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【第3回】知らないとヤバい、遺留分

藤原FP事務所代表藤原 久敏

夫・妻・長男・長女の4人家族。
もし、夫が死亡すれば、夫の財産は、誰がどれだけもらえるのでしょうか?

妻 :2分の1
長男:4分の1
長女:4分の1

上記のように答えた人が、ほとんどではないでしょうか?
妻(配偶者)が半分で、残り半分を2人の子どもが分け合う……。もし、これが「法定相続分」を問う問題であれば、正解です。

しかし実は、この法定相続分とは、「目安」に過ぎないのです。
実際の配分については、夫が自由に決めることができるのです(自分の財産なのですから)。そして、その配分については、しっかり「遺言」で残すことになります(※)。
※遺言がない場合は、相続人の「話し合い」で配分を決める(その場合も、法定相続分に強制力はなく、あくまでも目安である)。

愛人にすべてあげる?

では、死亡した夫が、遺言を残していたとしましょう。
そして、その遺言を開けると……。「私の財産は、愛人にすべてあげる」と書いてあったら、どうしましょうか?
愛人がいること自体が、遺族にとってはビックリのカミングアウトかもしれませんが、それ以上に「愛人にすべてあげる」とは、とんでもないことですね。

そんなこと、アリなのでしょうか?

結論から言えば、アリなのです。

前述のように、法定相続分とはあくまでも目安に過ぎません。
ですので、自分の財産を誰に、どれだけあげようが自由なのです。なので、相続人以外の人に財産をあげても、全然かまわないのです。それが遠い親戚でも、友人でも、そして愛人でも……。
遺族にしてみれば、まったくもって納得いかないかもしれませんが、遺言自体が有効であれば、そこに書かれた財産の配分についても有効なのです。

ですので、遺族が何も手を打たなければ、本当に、全財産は愛人の手に渡ってしまうのです。
さて、そんなとき、知っているのと知らないのとでは、天と地ほどの差になるのが、今回のコラムのテーマである「遺留分」です。

※写真はイメージです。

遺留分とは?

遺留分とは、残された一定範囲の相続人に対して、「最低保障される遺産の取り分」のことです。
なので、相続人はこの遺留分を主張することで、愛人から遺産を(遺留分の分だけ)取り戻すことができるのです。

さて、その遺留分の割合ですが……。死亡した人の直系尊属(親や祖父母)のみが相続人となる場合は、相続人全体で、遺産額の3分の1となります。
相続人が「直系尊属のみ」以外の場合には、遺留分は相続人全体で、遺産額の2分の1となります。

今回は、相続人は「配偶者・子ども」なので、遺留分は2分の1となり、それを法定相続分で分けた割合が、各人ごとの遺留分となります。
ですので、妻は4分の1(1/2<遺留分全体>×1/2<法定相続分>)、長男・長女はそれぞれ8分の1(1/2<遺留分全体>×1/4<法定相続分>)が、各人の遺留分(最低保障される遺産の取り分)として、愛人から取り戻せる分となります。

そして、この遺留分は、相続人同士でも主張することができます。

たとえば遺言に、「私の財産は、すべて妻にあげる」とあっても、長男・長女は遺留分を主張することで、それぞれの遺留分である8分の1を、母親から取り戻すことができるのです。
このように遺留分は、遺産を受け取れない(取り分が遺留分に満たない)相続人が、余分に遺産をもらっている相続人から、遺産を取り戻す「武器」となるのです。相続人間の遺産争いでも、この遺留分を知っているかどうかが、大きなポイントとなりそうですね。

もっとも、遺留分は「主張」しないと、取り戻すことはできません。

一般には、内容証明郵便を送って、相手(遺産を多めに受け取った人)に主張することになります。誰かが勝手に取り戻してくれるわけではないので、自らしっかり行動しないといけないのです。

しかも、この遺留分を主張する権利(遺留分減殺請求権という)には時効があって、「遺留分の侵害を知ったときから1年以内(※)」または「相続開始から10年以内」なので、気をつけましょう。
※正確には、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈(遺言による財産移転)があったことを知ったときから1年以内。

遺留分権利者とは?

あと、気になるのは、遺留分の権利を持つ「一定範囲の相続人」ですね。

それは、配偶者、子ども(子どもがすでに死亡している場合などは孫)、そして直系尊属となります。すなわち、「兄弟姉妹以外の相続人」です。

そうです、兄弟姉妹には遺留分は認められないのです。
なので、兄弟姉妹が相続人となるような場合(被相続人に子どもがおらず、親もすでに亡くなっているような場合)でも、遺言で「兄弟姉妹の取り分をゼロ」としておけば、それは絶大な効果を発揮するわけです。これで1円たりとも、兄弟姉妹に財産を取られることはないのです。兄弟姉妹との仲が悪いときなど、非常に有効ですね。
でも一方で、遺留分の権利を持つ相続人に対して、「こいつには遺産を1円たりとも渡したくない」と思っていても(遺言で「取り分はゼロ」と書いても)、遺留分を主張されると、いくらかは持っていかれてしまうのです。

もし、どうしても財産を渡したくなければ、その相続人を廃除(家庭裁判所による相続権のはくだつ)することになります。ただし、それは被相続人に対する虐待や重大な侮辱、著しい非行がある場合に限られ、ただ、「こいつ嫌い」ではダメです。
ちなみに、兄弟姉妹は廃除することはできません。
これは、兄弟姉妹は特別に保護されているから……ではありません(たまにそう勘違いする人がいます)。これは前述のとおり、兄弟姉妹には遺留分は認められないので、わざわざ家庭裁判所に廃除の請求をしなくても、遺言で「取り分ゼロ」にしておけば、それが有効だからです。

遺留分については、相続に直面して初めて知る人も少なくありませんが、あらかじめ知っておけば、何かと役に立ちそうですね。

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