将来への不安や悩みに応えるために

城南信用金庫での取扱いスタート! 「保険」「不動産信託」で将来に備える

城南信用金庫

地域密着の金融機関として、個人顧客や中小企業への奉仕精神を大切に貫く城南信用金庫。時代とともに変化する顧客の悩みに応えるため、提供する商品・サービスも広がりを見せている。昨年7月からは保険の代理店業務を、今年の10月からは不動産信託の取扱いもスタート。将来への備えとして欠かせない保険や、超高齢社会を迎える中で注目が高まる不動産信託について、城南信用金庫の担当者に話を伺った。

もしもの時でも大切な貯蓄を取り崩さずに済ませるには?
「保険」で備える方法を提案

水野さん
お客様応援部
ライフアドバイザー チーフ

何らかの保険に加入しているけれど、その保障内容をしっかりと把握しているという人は案外少ない。あるいは、十何年も前に加入したきりで、一度も保険を見直したことがないという人も少なくない。それでも「とりあえず保険に入っているから大丈夫、と考えている人は多いのですよ」と、城南信用金庫ライフアドバイザーチーフの水野さん。突然、病気やけがをして働けなくなってしまっても月々の給与が保障されなかったり、いざ入院することになっても、契約した保険が古すぎて入院費も保障されなかったりするケースもあるという。「一度加入した保険を見直すのには労力が必要ですが、予測できない事態に備えるのが保険。ぜひ一度見直してみることをおすすめします」。

保険の取扱いがスタートするまでは、融資や預金が本業であり、将来の不安に備えたいというお客様に対して、ご案内できるサービスが限られていた。しかしそれでは、顧客はもしもの時に大切な貯蓄を取り崩さなければならない。人生の三大支出ともいわれる教育資金や住宅資金、老後資金など、目的があって貯めていたお金を取り崩すことは、将来設計が崩れることでもある。

現在、城南信用金庫では「終身保険」「定期保険」「医療保険」を取扱い、きめ細かく顧客のニーズに応えながら、大切な資産を守るサポートをしている。先述した三大支出に関しても、「ある程度必要になってくる時期に見通しが立てられるので、早いうちから保険によって計画的に蓄えておくこともできます」と話す。

城南信用金庫各支店のライフアドバイザーが、将来への不安に応える

川西さん
お客様応援部
ライフアドバイザー チーフ

今、拡大しているニーズとして挙げられるのが、相続に関する問題。同じくライフアドバイザーチーフの川西さんは、預金の場合、本人が亡くなると口座が凍結され、家族でも引き出すことができなくなってしまうので準備が必要だという。「保険であれば、資産が凍結される心配もなく、相続をさせたい人に確実に資産を残せたり、ご自身の葬儀費用を保険金から支払ってもらうようにするなど、ご本人の意思を示すこともできます」と話す。保険金として受け取る場合には、配偶者や子どもなど法定相続人1人につき、500万円の非課税枠が設けられているため、相続税の軽減につながるというメリットもあるという。

つい最近の事例では、もう少しで保険期間が切れるという80代の女性の相談を受けたそうだ。高齢になるとますます病気やけがをする可能性は高くなるが、加入できる保険も限られてくる。
「加入条件や保障内容などについて話をさせていただく中で、80代からでも加入できる医療保険をご案内しました。その際、ご家族も一緒に話を聞いていただいたのですが、ご家族も保険を見直したいということになりました」
家族が加入していたのは、保障内容が手厚い反面、年齢を重ねると保険料が高くなるタイプの保険。そこで、お客様のニーズを確認しながら提案したところ、保険料が定額で必要な保障が一生涯続く保険への見直しに魅力を感じ、大変喜ばれたそうだ。

家族「丸ごと」相談を受けることが多いのも、城南信用金庫の特徴だ。地域に密着した金融機関だからこそ信頼が厚く、顧客の家族構成や資産、生活スタイルなど様々な情報を元に、各々に最適な保険を事細かに提案できる。種類やプラン、特約などが複雑に入り組む保険商品だからこそ、じっくり相談しながら検討することで、将来設計もより具体性を帯びていく。

城南信用金庫では、83ある各支店に川西さんや水野さんのようなライフアドバイザーが在籍。顧客一人ひとりのケースに向き合いながら、保険の心配、相談にのってくれている。常に顧客目線で、地域の人々や社会に貢献してきた信用金庫ならではの的確なアドバイスが、将来に対する不安を、安心へと変えてくれるに違いない。

城南信用金庫 各種保険の取扱い内容
終身保険 定期保険 医療保険
一生涯の死亡保障等を確保できる保険。万が一の際に、残したい人にお金を残せ、すぐに現金化することができる。 保険期間が定められ、終身保険に比べて、保険料の負担を抑えながら大きな保障を確保 することを目的とした保険。 万が一の病気やけがなどによる入院・通院・手術や、「がん」と診断された場合などに備えることを目的とした保険。

将来にわたる不動産の管理、運用を心配するオーナーが増加

木口さん
企業経営サポート部

城南信用金庫では、不動産の運用に関する悩みや相談も数多く受けている。超高齢社会を迎え、万が一認知症になるなど、意思判断能力が低下してしまった場合、不動産の管理や運用ができなくなってしまうことを心配する人が増えている。

「そうした事態に備えたいというお客様の声を受け、2年ほど前から、『家族信託』(民事信託)のサポートを始めました」。そう話すのは、城南信用金庫・企業経営サポート部の木口さん。家族信託とは、不動産や預金などの財産を信頼できる家族に託し、その運用や処分を任せる制度のこと。所有する不動産や預金など、今ある財産を本人に代わって守るための「成年後見制度」とは異なり、託された人は、柔軟な対応が可能となる。

例えば、アパートを経営していた70代の男性が認知症になり、意思判断能力が低下してしまうと、そのアパートを管理、運用することは難しくなってしまうが、事前に家族や親族へ信託をしていれば、本人に代わって、建て替えや大規模修繕などを行ったり、そのための資金を借り入れることも可能だ。

一方で、「不動産経営を任せられる家族や親族がいないという悩みも数多く寄せられています」と、木口さん。信託する相手に不動産経営をする余裕がなかったり、ノウハウがなければ運用がうまくいかずに損失を被る恐れもある。そもそも、子どもがいないなど託せる人がいないケースも少なくない。

城南信用金庫でスターツ信託の取扱いがスタート!

城南信用金庫本店ビル

「そこで今年の10月から、不動産の管理、運用を家族ではなく、不動産経営のプロに任せられる『商事信託』の取扱いも始めました」。城南信用金庫では、長年、土地活用・運用・資産継承に携わってきたスターツ信託と提携。豊富な経験とノウハウのあるプロが顧客に代わってすべての不動産経営を行い、本人や家族などの受益者は信託配当をもらうことができる。同じく企業経営サポート部の今林さんは、スターツ信託へ不動産を信託することのメリットを「信託配当」「連帯保証人が不要」「相続税対策」「スムーズな資産継承」の4つにまとめてくれた。

「まず、プロによる長期の安定経営によって信託配当を得られるというメリットがあります」。不動産経営の煩わしさから解放されるだけでも大きなメリットだが、スターツグループならではの信託手法によって入居稼働率が向上するというケースも多く、安定して収入を得られるという安心感は大きい。

2つ目は、事業資金の調達をスターツ信託が行うため、借入名義人にもならず、連帯保証も不要になるというメリット。億単位の多額の債務を引き継ぐことに慣れている人や、その連帯保証を快く引き受けてくれる人はそうそういるものではない。連帯保証人になるかならないかでトラブルを抱える家族もあるという。スターツ信託に任せることで、そうした気苦労も一切不要になる。

3つ目の「相続税対策」については、信託を組むこと自体が相続税の軽減になるというわけではない。「借り入れをしたり、土地にマンションを建設したりといったことができるようになるため、資産総額を減らしたり、不動産の評価額を下げたりすることで相続税の軽減につながるのです」と、今林さんは解説。信託物件の相続税評価額は、自分で借り入れをして建築した場合と同様に評価されるという。

最後は資産継承について。遺言では、数世代にわたる資産継承は不可能だが、信託ならば可能となる。例えば、子どものいない夫婦で、土地を所有している夫が亡くなった場合、通常、その土地は妻が相続をすることになる。その後、妻が亡くなった場合は妻の家系へと相続が流れていくが、それを夫の家系へ相続させたいという場合、遺言で指定することはできない。
「ご自分の家系に資産を残していきたいと考える方も多く、信託を組むことで数世代にわたって、資産の受取人を指定しておくことができるんです。これにより、トラブルが起こりやすい遺産分割協議も不要となります」(今林さん)

一人で抱え込まずに、まずは「城南なんでも相談プラザ」へ

不動産を所有していると、高齢になるにつれて様々な心配が出てくるものだ。自分の意思判断能力も低下し、不動産の管理や相続などについて、家族で話し合うこともなかなかしづらい。城南信用金庫では、そうした様々な悩みをなんでもワンストップで相談できる窓口として、「城南なんでも相談プラザ」を設置。木口さんや今林さんをはじめとしたプロに無料で相談できる。

「ご家族だけでは話が進まないという方や、所有する不動産をどうしたいかが明確でなく、漠然とした不安を抱えていらっしゃる方でも、まずは私たちのところに相談してみてください。不動産や税務、法律など様々な分野におけるプロが、お客様のご相談を多角的に検討し、最良の解決策を一緒に考えます」と、木口さんは頼もしい笑顔を見せる。例えば、自分の預金や自宅だけを守りたいという人であれば、信託ではなく成年後見制度や遺言書の作成で対応ができたり、積極的に不動産の運用をしてもらいたくて、家族に不動産経営を任せられる人がいれば、家族信託が検討される。家族や親族に不動産経営を任せられる人がいなければ、商事信託という心強い選択肢もある。

「不動産経営をすべてプロに任せられる商事信託ですが、遺言と同じ機能があり、ご本人の意思をしっかりと反映できます。信託配当の受益権や、不動産を誰に相続するかなど、将来の道筋をご本人が立てる必要があり、お話を伺う中で、そうした希望が見えてくる方もたくさんいらっしゃいます」(今林さん)

顧客が抱える問題と真摯に向き合っているからこそ、それに応える新しい商品やサービスが生まれていく。時代の変化に柔軟に対応しながら、顧客の思いに寄り添うその姿勢が、城南信用金庫への信頼や安心感につながっているに違いない。将来にわたる不動産の管理や運用に悩みのある人は、一人で抱え込む前に、ぜひ一度「城南なんでも相談プラザ」を訪れてみることをおすすめしたい。

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