キャッシュレス社会を賢く生きる若者を

クレジット業界がサポート

日本クレジット協会

キャッシュレス化に向けた動き

「最近、現金を日常生活で使うことが少なくなった」、そう感じる人は結構多いのではないでしょうか。電車やバス、コンビニエンスストアなどでは電子マネーで支払いをして、ネットショッピングではクレジットカードを使う。このような現金を使わないキャッシュレス決済が、近年かなり一般的になってきました。

しかし日本は世界的に見るとキャッシュレス化から少し出遅れています。スウェーデンやシンガポール、韓国などでは、消費全体におけるキャッシュレス決済が5割を超えていますが、日本はまだ2割程度にとどまっています。

2017年、日本政府が策定した「未来投資戦略」の中では、民間消費支出に占めるキャッシュレス(クレジットカード、電子マネー、デビットカード)の比率を、10年間で倍増させる計画が盛り込まれています。

「学校でのクレジット教育」を30年以上支援する日本クレジット協会

日本でのキャッシュレスの主役を担うクレジットカードの平成28年の取扱額は約54兆円です。現在、より安全に利用できる環境整備のため、クレジットカード取引のIC化などの取り組みが進められています。一方、安全に利用するには、キャッシュレス取引やクレジットについて利用者側の理解も必要です。

一般社団法人日本クレジット協会では1984年から30年以上にわたり、「教材提供」「講師派遣」「教員対象の勉強会」の3つを柱に、学校におけるクレジット教育を支援しています。キャッシュレス化が進む未来に向けて、消費を担う若年層への教育が重要であるとの考えからです。

「教材提供」では、テキストやワークブック(書き込み型のドリル)、教員用の解説書のほか、クレジットの基本的なしくみ(消費者、販売会社、クレジット会社の契約関係)を図示したポスターやアニメーション動画などを希望校に無償で提供しています。これらは協会ホームページからもダウンロードできます。

「講師派遣」では、高校や大学、教員の研修会などに、協会職員を無償で派遣しています。2017年はのべ30機関に講師を派遣しました。高校の特別授業や地域の教員の集まりのほか、立正大学法学部(東京都品川区)では、正規の単位取得科目として講義を行っています。

「教員対象の勉強会」は毎年夏、主に高校教員を対象に開催しています。クレジットカードのしくみや利用方法に加え、モバイル端末を用いたカードの模擬利用体験、統計数字や消費者相談事例などを通して若年者向けの注意喚起事項を紹介しています。昨年は全国8地域で開催しました。

日本クレジット協会のクレジット教育への支援内容はこちら

責任ある選択ができる消費者を育成する

クレジットには、キャッシュレスや消費機会の拡大などのメリットがあります。一方で、支払いの管理ができないと使いすぎてしまう恐れもあり、利用には現金と異なるルールがあります。クレジット教育支援は、それらのルールを若年層に学んでもらうことが目的です。カードや情報(暗証番号やパスワード等)の管理、契約内容の確認、支払いの管理など、キャッシュレス社会での消費手段を選択する力を養ってほしい。そういった思いを込めて支援を続けています。そのことはクレジット業界にとっても、未来の健全な顧客づくりにつながると信じています。

クレジット教育での新しい試み

2017年3月に公示された新たな学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」(いわゆるアクティブラーニング)などの学習法が取り入れられました。そのほかにも、中学校の技術・家庭科において、クレジット契約、購入方法や支払い方法の特徴を教えるなど、消費者教育の充実が図られています。

消費者教育がいっそう重要視される中、日本クレジット協会は、新たな取り組みとして、白鴎大学経営学部(栃木県小山市)と共同で、大学生による高校生向けの動画教材づくりも進めています。

世代の近い大学生たちがプロデュースする動画は、高校生にとって親しみやすい教材になると期待されます。2018年度にはDVD化され、希望の高等学校に無償で配布する予定です。

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