ミレニアル世代のお金の専門家 かえで先生の「知って得する お金の基礎知識」

【第11回】申告をしなくても、ふるさと納税ができる!ワンストップ特例って?

ファイナンシャルプランナー横川 楓

ふるさと納税してみたいけど、確定申告ってなんか大変そうだし、そこまで労力かけたくないなあ…と思っていて、なかなか手が出せないという人、実は多いのではないでしょうか?そんな人におすすめなのが、ふるさと納税のワンストップ特例です。今回は確定申告なしでふるさと納税を済ませるワンストップ特例についてお話ししていきます。

ワンストップ特例って?

ふるさと納税のワンストップ特例とは、寄付先が5つの自治体までで、かつ一定の条件を満たしている人であれば確定申告が不要というものです。自治体の数が5つ以内であれば、同じ自治体に複数回ふるさと納税をしても問題ありません。もちろん、通常のふるさと納税と同じく、負担金が2,000円あることや年収によって上限があるといったそもそもの仕組みは変わりません。あくまでふるさと納税のメリットを得るための別の手段であるということは覚えておきましょう。

ワンストップ特例の対象となる人って?

ワンストップ特例を使える人は、条件があります。
まずは、先ほど述べたようにふるさと納税の寄付先が5自治体までの人。6自治体を超えてしまったら、確定申告をしなければなりません。
次に、ふるさと納税をしていないと仮定した場合に確定申告の必要がない人です。個人事業主や2か所以上からお給料をもらっているという方は確定申告の必要があるので、ワンストップ特例は使えません。
また、医療費控除や寄付金控除のために確定申告をしようと考えている人も、ワンストップ特例は使えないので要注意です。
会社員でふるさと納税だけをやってみたい!という方は、ワンストップ特例を使えば確定申告なしでOKということになります。

ワンストップ特例を利用するには?

ワンストップ特例を利用するには、ふるさと納税を行った自治体に申請書と本人確認書類のコピーを郵送する必要があります。申請書は自治体から郵送されてくることもありますし、ふるさと納税を行ったサイトでダウンロードできることもあります。
申請書と本人確認書類は、寄付をした翌年の1月10日必着で自治体に送ります。寄付のたびに申請書を送れば、送り忘れも防げるので年末年始のお休みの時にでもまとめて郵送するといいかもしれません。

注意しなければならないのは?

ふるさと納税といえば、自己負担が2000円で美味しい食べ物やいい商品がもらえて、税金もお得という制度ですね。確定申告をしてふるさと納税の申告もした場合は、所得税は還付されて、住民税が減るのです。なので、ちょっとお金も還ってくるし住民税も減るという感覚です。一方、ワンストップ特例は、所得税からの還付はありませんが所得税の控除額も含めて住民税が減ることになります。金額でいえば変わりはないのですが、「税金が還付された」感はワンストップ特例だとあまりありません。
また、もともと所得が低く、住民税の所得割が非課税の方は、住民税の控除が受けられないので、確定申告で所得税の還付を受ける必要があります。

ワンストップ特例を利用しても書類を作ってきちんと提出する必要がありますが、確定申告書を作るのは面倒だぞという方にはワンストップ特例がぴったりです。

今年もあとちょっと。駆け込みのふるさと納税にぜひチャレンジしてみてくださいね!

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