警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「JKビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に満足しているという少女でも金銭目的でJKビジネスに関わっていた実態が明らかになった。

 少年育成課は、昨年6~7月に児童福祉法違反などで摘発した都内のJKビジネス2店舗に勤務した15~17歳の少女42人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が7割に上った。

 42人のうち、約半数が勤務を通じて、客との性行為の経験が「ある」と回答。見知らぬ客と性行為をすることについて「場合によってはやむを得ない」と回答した人は28%だった。

 家庭での生活に満足していると答えた人は全体の66%を占め、学校生活に満足している、とした人も全体の33%いた。