体と心の性が一致しない性同一性障害の人に配慮して、印鑑登録証明書とその申請書など、性別を区別する必要のない書類から性別の記入欄をなくす動きが県内の自治体で広がっている。こうしたなか、東かがわ市では4月、約100種類の書類の性別欄を廃止した。

 性別記入欄の廃止については高松市が2005年、選挙の期日前投票用紙の請求書など約40種類を対象に実施した。その前年に性同一性障害特例法が施行されたのがきっかけで、市はその後も見直しを進め、条例改正が必要だった印鑑登録証明書も16年に廃止した。

 印鑑証明については今年に入り、同じ広域行政事務組合に入る丸亀、善通寺、琴平、多度津、まんのうの5市町が1月に廃止。その後、坂出、観音寺、東かがわ、三豊、土庄、三木、宇多津、綾川の8市町が4月に、小豆島町が5月に廃止。さぬき市も今年度中に見直す予定。直島町は今後検討するという。