非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関166社が過去4年で310億ドル(約3兆4千億円)を投融資したとする調査結果を23日、国際NGO「PAX(平和)」(拠点・オランダ)が発表した。日本には4社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。

 クラスター爆弾は親爆弾に数十~数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は5万人を超え、9割が民間人」(国際NGO関係者)とされる。

 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。PAXは2013年6月から今年3月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業6社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国85社、中国30社、韓国27社、台湾5社とクラスター爆弾規制条約の非締約国が続き、その次が締約国の日本の4社だった。