■小さないのち みんなで守る

 女子中高生が、妊娠を機に教育の現場から「排除」されるケースが後を絶たない。専門家は、望まぬ妊娠をしないための性教育の重要性や、妊娠したときに子どもが独りで問題を抱え込まないための仕組みづくりを訴える。

 厚生労働省の統計では、2015年に10代で出産した女性は1万1929人いた。うち14歳以下は39人だった。10代での人工中絶は1万6113人(15年度)いて、うち270人が14歳以下だった。

 文部科学省は「妊娠や出産で停学・退学となる校則がある高校はほとんどないと思う」(児童生徒課)と話す。生徒が妊娠したときの対応については「母体の安全を最優先に、勉強を続けたい、休学後、復学したいなどの生徒の意向を聞き、保護者も交えて相談していくことになる」と説明する。校長の判断で、リポートや補習で授業の欠席分を補うこともできるという。

 だが現実には、妊娠を機に高校を退学になったなど、教育の場から「排除」されたという声が、各地の妊娠相談窓口などに寄せられている。西日本の病院のケースワーカーには「大きなおなかが同級生の目に触れないようにと、卒業までの数カ月間、自宅待機させられた」と中学生から相談があったという。