希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日、朝日新聞のインタビューに応じ、衆院選期間中に希望の「首相指名候補」を示すかどうかについて、「基本的にはない」と述べた。小池氏は衆院選を「政権選択選挙」と位置づけたまま、首相候補を掲げずに選挙戦に臨めば、有権者にはわかりづらい形となる。

 小池氏は、選挙後の首相指名について「当方がどれほど勝ち上がれるかによって、(国会内での)声の大きさも違ってくる」と話した。選挙後、自民内の同志と連携する可能性を尋ねると、「有権者が選んだ後の話になろうかと思う。しこりはあるかもしれないが」と否定しなかった。

 一方、小池氏は6日、衆院選の希望の公約と政策集を発表。公約の主要3本柱のうち、「原発ゼロ」「消費税増税の凍結」で独自色を打ち出したが、「憲法改正」では自民党を後押しする立場を鮮明にした。

 記者会見で、小池氏は「他党が言えなかった思い切った公約を盛り込んだ」と強調。消費税増税を冒頭で取り上げ、「いったん立ち止まるべきだ」と凍結を主張した。原発ゼロは「2030年まで」と年限を示し、政策集で「憲法に明記することを目指す」と踏み込んだ。