朝日新聞など報道各社の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の堅調ぶりが相次いで報じられた。政権・与党には12日、選挙戦の「緩み」への警戒感が広がる一方、伸び悩んでいる情勢を報じられた野党側は反転攻勢を狙って政権批判を強めている。

 主要新聞は12日付朝刊で、調査を踏まえて自民党が単独過半数を大きく上回るとの見通しを報じた。安倍晋三首相は12日、新潟県新発田市での応援演説では情勢調査には触れず、「我々は農業を成長産業に変えていく。大切だ」などと訴えた。首相側近は「(数字が)自民党によく出過ぎている。ちゃんと引き締めないと緩む」と語った。公明党は12日午前、党会合で選挙情勢の情報を共有。山口那津男代表は終了後、記者団に「一喜一憂せず、公明党が連立にいる大切さを訴えていく」と語った。

 一方の野党。伸び悩みが報じられた希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は12日午前、東京都内での街頭演説で「自民党が優勢。でも、それでいいのか。加計(かけ)学園、森友学園問題で、7割、8割が納得していない。お友達なら、いいことがあるんだね、と。政治不信を更に募らせているではないか」と強調した。

 共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「選挙戦序盤で、選挙構図がまだ有権者に浸透していない。希望は自民の補完勢力で、対決の構図は『市民と野党の共闘』対『自公・補完勢力』。その中で共産の役割が伝わっていけば大きく変化できる」と語った。

 各社の情勢調査では、立憲民主党に勢いがあると報じられた。枝野幸男代表は那覇市で街頭演説し、「少し勢いがあると(新聞で)書かれているが、裏付けがない」と慎重姿勢を示しつつ、支持を訴えた。