政府が幼児教育の無償化策について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討していることがわかった。国の基準を満たしていない施設への入園を推し進めていると受け止められかねない、との懸念からだ。ただ、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭もあり、不公平感がさらに増すとの危惧もある。

 幼児教育の無償化は自民党が10月の衆院選で掲げた公約の柱で、安倍晋三首相は12月上旬に具体策をまとめるとしている。保育園や幼稚園の利用料を3~5歳児は全員、0~2歳児は低所得世帯に限って無料にする考えだ。2019年10月の消費増税の税収増と企業の拠出金から1兆円規模の財源を捻出し、同年度から段階的に実施する方針だ。

 認可外園は、認可園より保育士数や面積基準が緩く、国や自治体の補助がないため一般的に保育料も高い。利用者は2015年度末で約17万8千人で、認可園に入れず利用する子どもも少なくない。