文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間50億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。

 採択校はのべ120校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は3月の1日と8日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。

 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で2016年度から始まった。16年度(予算額72.5億円)に40校、17年度(同79億円)に60校、18年度(同56億円)にも20校を採択。各校に最長5年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。

 だが、東京医大が採択されるよう依頼を受けた見返りに自分の息子を同大に合格させたとして、東京地検は18年7月、文科省の局長(当時)を受託収賄の疑いで逮捕、起訴した。同大理事長(当時)らも贈賄罪で在宅起訴した。

 文科省は事件後、事業を見直し、16、17年度の採択校の支援は3、4年で、18年度の採択校は3年で打ち切ると決めた。当初は計画通り5年間支援することを目指したが、財務省から「ブランドイメージではなく、教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ」として大幅な予算減額を迫られ、受け入れたという。19年度も支援は続けるが大幅に減額する見通しだとしている。

 有識者で構成され、採択校を選定してきた「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、支援期間の短縮などを「極めて遺憾」とする委員長所見を公表した。ある大学の担当者は「(事件の)連帯責任を取らされるのは納得がいかない」と批判している。(波多野陽)