荻原博子の闘う家計術

高齢者ドライバーは免許更新のハードルが高くなる

  • 文 荻原博子
  • 2017年2月16日
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 3月12日から、道路交通法が改正されますが、注目は、高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐために免許の取得が難しくなったこと。

 今までも、75歳以上の高齢者ドライバーは認知機能検査を受けましたが、簡易でした。けれど、2025年には、65歳以上が3600万人を超え、これにともなって認知症の高齢者も700万人になると言われている中で、高速道路を逆走するなど高齢者が引き起こす事故が多発。こうした状況を重く見て、認知機能の確認を法律でしっかり義務付けることになりました。

 具体的には、75歳以上のドライバーだと、免許更新の高齢者講習の前に認知機能検査を受けなくてはなりません。この検査では、記憶力、判断力を試します。結果は「認知機能が低下しているおそれがない」「認知機能が低下しているおそれがある」「認知症のおそれがある」という3パターンで通知され、「認知機能が低下している恐れがない」人以外は、「高度化講習」(個別指導を含む3時間講習)を受けることになります。さらに、認知症と判断された場合は、運転免許の取り消しまたは停止となります。

 また免許取得後でも、認知機能が低下した時に見られるような一定の違反行為が行われた場合、その時点で臨時の認知機能検査を受けることになります。

 もし、臨時の認知機能検査や講習を受けない場合や医師の診断書を提出しない場合は、免許の取り消しまたは停止となります。もちろん、そこで認知症と判断されたら、免許は取り消しまたは停止となります。

 こうした状況の中で、そろそろ免許を返納しようかと考える方もいらっしゃるでしょう。実は、そういう方のために様々なサービスがあります。詳しくは、次回に。

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PROFILE

荻原博子(おぎわら・ひろこ)

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1954年長野県生まれ。経済ジャーナリストとして幅広く活躍。デフレを見越し、借金を減らし投資を控える「資産防衛」を一貫して提唱。現在、テレビ・雑誌・新聞などを通じて不況時の生活防衛策や、保険、金融、住宅問題など実戦的な提案を発信している。著書に「荻原博子の家計まるわかり読本」(学研パブリッシング)「生命保険は掛け捨てにしなさい!」(ダイヤモンド社)など多数。「隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計」(朝日新書)が好評発売中。

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