森秀光 お金のセオリー

若年層にぴったりの「積立NISA」

  • 森秀光
  • 2017年3月8日
  •   

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 「積立NISA(少額投資非課税制度)」が2018年1月にスタートする予定です。毎年40万円までの投資から得られる売却益などを、20年間非課税にできる新制度です。積立NISAは、比較的少額の資産で時期を分散しながら投資を行い、リスクを抑えて少しずつ資産を増やすことに適した制度で、手元資金が十分でない若年層等の利用を促進するために創設されます。

 年間投資上限が40万円の積立NISAは、月額にすると約3万3000円が限度ですが、非課税期間が20年と長期に設定されることから、30代、40代の老後資金作りにぴったりの制度と言えるでしょう。仮に40万円を20年間投資すると、最大800万円の非課税枠となります。例えば、2018年に41歳になる人が、2037年までの20年間、60歳になるまで毎月コツコツ3万円を積み立てし、61歳になる2038年から80歳になるまでの20年間、年金のように毎年「40万円+α」を引き出す、といったイメージです。積立NISAは時限措置で、投資可能期間が2037年までとなっているので、制度のメリットを最大限活用しようと思えば、制度がスタートする2018年から積み立てを始めて20年間継続する必要があります。

 「積立NISA」は、「現行NISA」(年間投資上限120万円、非課税期間5年)と違い、定期・定額での投資(積立投資)に限定されています。また利用者は、当面の間「現行NISA」と「積立NISA」の併用はできないことに注意が必要です。

 投資対象商品は、公募株式投資信託または上場投資信託(ETF)のうち「累積投資に適した商品性を有するもの」に限定されます。詳細は金融庁が金融機関と協議することになっていますが、税制改正大綱には、①信託期間が無期限または20年以上であること、②毎月分配型でないこと、などについて記載されています。

 積み立てを前提とした投資優遇税制という点で共通するものに、個人型確定拠出年金(個人型DC、iDeCo)があります。個人型DCは原則60歳まで途中売却できませんが、積立NISAは自由に売却できる点が根本的に異なります。個人型DCは60歳以降の老後資産形成用、積立NISAは教育資金や住宅資金を作るため、といった具合に、複数の投資優遇制度を目的に沿って活用していくことがポイントです。

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PROFILE

森秀光(もり・ひでみつ)

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1966年生まれ。一橋大学経済学部卒業。1990(平成2)年に野村證券(株)入社後、主に個人富裕層向けの資産運用アドバイス、企業オーナー向けのコンサルティング業務に従事。2011年より森オフィス(株)代表取締役として個人向け資産コンサルティング業務に従事。中立的な立場から、有価証券だけでなく、不動産、自社株、相続・事業承継など、多様な側面から資産の分析を行い、最適な解決策を提供することを目指している。主な著書に「超低金利・大増税時代の資産防衛戦略」

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