税制改正で「納税者」が8割増、知っておきたい「相続」のイロハ[PR]

  • 2017年3月14日
  • 『週刊ダイヤモンド』3月11日号の特集は「相続と贈与の大問題」

 相続税の支払いに頭を悩ませたり、遺産相続が原因で家族が仲違(たが)いをしたり……。このような相続をめぐるトラブルは、一部の資産家に限られる問題と思っている人も少なくないだろう。しかし2015年の税制改正によって、相続税をめぐる状況はかつてとは大きく変わってきた。相続税が大幅な増税となり、最近の集計では「納税者」の数が8割も増えている。遺産相続が原因でおきる家族のもめごと「争族」も同様に増えているという。もはや相続をめぐるトラブルは、一部の人たちだけの問題ではなくなりつつあるのだ。

 このような状況を受け『週刊ダイヤモンド』3月11日号では「相続と贈与の大問題~争族と税金の2大災難に備える!」との特集を組んでいる。最新の税制改正や判決もおりまぜながら、これからの相続税対策や争族を防ぐひけつを紹介する企画だ。

 特集によると今、税務署は相続税を申告してもらうための取り組みに力を入れている。申告が必要とみられる人に税務署から「相続税の申告等についてのご案内」などといった申告を促す文書が届くケースが増えているのだ。なかには持参書類を明記し、面談予約を呼びかけるものもあるという。

 「背景にあるのは2015年の税制改正による相続税の大幅増税です。詳しいメカニズムは本誌の基礎編をご覧いただきたいのですが、相続税の課税対象額から差し引くことのできる基礎控除が6割に縮小されたのが大きく響いています。さらに不動産価格の上昇や株価の回復で資産価値が増えたこともあって、結果的に相続税のかかる人が増えています」と『週刊ダイヤモンド』田中博編集長は説明する。

 国税庁によると、2015年中に亡くなった人のうち、相続税を納めた遺族がいる人の数は10万3043人にのぼり、前年から83.2%も増えている。実際に相続税を納めた人(申告書の記載人数ベース)は前年より10万人増え23万人にのぼる。さらに相続時の家族のもめごと「争族」も増えているというのだ。

 「家庭裁判所での調停や審判の件数は年間で何と1万4000件超にものぼっています。訴訟嫌いとされる日本人が家族間で、しかも公の場で、これほど争いを繰り広げている現実はちょっとした驚きです」と田中編集長は指摘する。

 普段、表面的には仲が良いように見えて、大きな金銭がからむ相続時に、それまで心の奥に抑えていたわだかまりや不満が噴出し、争族へと発展するケースもあるようだ。子どものいない夫婦や離婚や再婚が増えたことなど、家族の形態が多様化していることも、トラブルをエスカレートさせる要因になっている。

 ただ、こうした争族も「事前に準備さえしていれば避けられるケースは多い」と田中編集長は言う。これからの時代に、相続にまつわるトラブルから大切な家族と財産を守るためにはどうすれば良いのか。今回の特集を参考に、しっかり考えておきたい。

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