荻原博子の闘う家計術

確定申告期間が過ぎても還付申告はできる

  • 文 荻原博子
  • 2017年3月16日
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 確定申告の締め切りは3月15日。納税しなくてはいけないのに申告が遅れると、追徴課税で多額の税金を納めなくてはなりません。ただ、サラリーマンの場合は、ほとんどが還付申告(申告してお金を戻してもらうための申告)なので、5年以内なら確定申告の時期にかかわらず、いつでも払い過ぎの税金を戻してもらうことができます。

 サラリーマンで最も一般的に税金を戻してもらえそうなのが医療費控除。例えば、3年前に入院して多額の医療費がかかって領収書はあるのだけれど、忙しくて確定申告をし忘れていたというような方は、早くなさったほうがいいでしょう。

 医療費控除は、生計を一つにしている家族なら、みんなの分を合算して申告することができます。その場合は、最も税率が高い人が申告すると、より多く税金が戻ってきます。また、遠くに住んでいるご両親に仕送りをして生計を支えているというような場合でも、生計を一つにしているとみなされるので、合算して申告することができます。

 ちなみに、今年からは、スイッチOTC医薬品といって、これまで医師の処方箋(せん)が必要だった医薬品を街の薬局でも処方箋なしで買えるようになった薬がありますが、定期健診を受けるなど健康維持に努めている人がこれを一定額以上買うと控除対象になります(従来の医療費控除と併用はできません)。ですから、薬の領収書は、マメに取っておきましょう。

 医療費控除のほかにも、住宅ローン控除や特定支出控除など、確定申告すれば戻って来る可能性があるものは色々とあります。

 ただし、還付申告は5年以内ならさかのぼって申告できますが、2年前のものと3年前のものを合算して申告するというようなことはできません。年度ごとに分けて申告することになります。

 少しでも払い過ぎの税金がないか、もう一度、しっかりチェックしては!

※参考:還付申告とは(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

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PROFILE

荻原博子(おぎわら・ひろこ)

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1954年長野県生まれ。経済ジャーナリストとして幅広く活躍。デフレを見越し、借金を減らし投資を控える「資産防衛」を一貫して提唱。現在、テレビ・雑誌・新聞などを通じて不況時の生活防衛策や、保険、金融、住宅問題など実戦的な提案を発信している。著書に「荻原博子の家計まるわかり読本」(学研パブリッシング)「生命保険は掛け捨てにしなさい!」(ダイヤモンド社)など多数。「隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計」(朝日新書)が好評発売中。

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