このページについて配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いします。

進む、中国の偽物対策!中国政府から承認を得た唯一の日本機関「一般社団法人日中物聯網標識管理公共服務平台(NIOT JAPAN)」設立!

  • 配信元:PR TIMES
  • 2018年3月22日

(PR TIMES) - リリース発行企業:一般社団法人日中物聯網標識管理公共服務平台

「NIOTプロジェクト」の中核を担う中国機関と中国政府から唯一認められた日本の機関「一般社団法人 日中物聯網標識管理公共服務平台(NIOT JAPAN)」が調印式並びに今後の活動について記者発表

去る3月15日港区高輪の品川プリンスホテルにて、日中のビジネスに関心を持つ中小企業の経営者、マスコミ関係者ら、大勢の人が詰めかけ、中国政府機関とさらなる広範囲のパートナーシップ協定の調印式を行うとともに、「NIOT JAPAN」が始動する、初のお披露目の場となりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-610730-3.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-566357-0.jpg ]
代表理事 孫 志民(ソン シミン)
「最新個体管理技術が偽物からビジネスをまもる!」
中国政府は2020年を目処に、中国市場に出回っている偽造品を撲滅し、
正規品のみが取引できるよう全てのモノに商品管理コード(個体管理システム)を可視化する取組み「NIOTプロジェクト」を開始しました。すでに中国政府より日本だけではなく全世界に働きかけが始まっていて、動き始めている国もあります。中国政府から承認を得た唯一の日本機関「一般社団法人日中物聯網標識管理公共服務平台(NIOT JAPAN)」は日本側の窓口として設立しました。
今後は日本製品の技術や知的財産を守るため、日本企業へ啓蒙していきます。



【日中間での調印式】
[画像3: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-643125-10.jpg ]

中国国家物聯網標識管理公共服務平台(NIOT)の責任者 許超然(キョ チョウゼン)様、一般社団法人日中物聯網標識管理公共服務平台(NIOT JAPAN)の代表理事 孫志民(ソン シミン)との調印後に握手を交わしました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-109358-5.jpg ]

NIOT 責任者 許超然(キョ チョウゼン)様 (写真左)、NIOT JAPAN 代表理事 孫志民(ソン シミン)(写真右)

【NIOTプロジェクトについて】講演会
[画像5: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-740295-1.jpg ]

中国国家物聯網標識管理公共服務平台(NIOT)
責任者 許超然(キョ チョウゼン)様 (写真)
[画像6: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-580148-2.jpg ]

「中国国家物聯網標識管理公共服務平台(NIOT)」は
2012年中国政府「国家発展和改革委員会」の許可の基、「中国科学院」「中国物品コードセンター」「工信部情報研究所」「国家食品药薬品監督管理局」「工信部電信研究所」などの政府所管機関により構築されたプラットホームです。主な目的は「一帯一路」の戦略下にQRコードを利用した個体管理システムの価値を無限に創造することにあります。当面はIOT、ビッグデータ、GISの技術などを利用し、偽造品防止、商品流通の安全性を確保、並びに越境ECの管理にも役立ちます。中国は2020年までに、すべての輸入商品がこのIOT個体管理システムの導入(QRコード)を始めますとの講演を行いました。

【ビデオレター】挨拶
[画像7: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-143431-11.jpg ]

中国科学院 中国国家物聯網標識管理公共服務平台
責任者 張一杭(チョウ イーハン) 様(写真映像)

【中国市場の偽造品に関する現状と対策について】講演会


[画像8: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-127460-9.jpg ]
今現在の中国市場の状況や、今後どのように対策していかなければならないかを、資料をまじえ、ご説明いただきました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-479851-8.jpg ]

平成27年度 日本弁理士会 副会長
粕川 敏夫(カスカワ トシオ)先生(写真)

【代表理事 孫志民より】
[画像10: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-337454-7.jpg ]

今後は、2020年に向けて、日本側へのNIOT普及に尽力することとなりますが、日本企業、また各代理店のNIOT組織構築を始めます。「一帯一路」政策により、中国市場は各国を巻き込んで急激に変わろうとしています。日本企業全体でモノの本来の価値、また日本人の技術力の高さを改めて中国を含めたアジア圏に知らしめるために是非、NIOT普及に力をお貸しください。まだ遅くはありません。NIOT JAPANと共に、ここから、始めましょう。
[画像11: https://prtimes.jp/i/32339/5/resize/d32339-5-659912-4.jpg ]

NIOTプロジェクトにご興味のある企業様は、事業説明や詳細をご案内いたします。
是非一度、お問い合わせください。
一般社団法人 日中物聯網標識管理公共服務平台(NIOT JAPAN)代表理事 孫 志民(ソン シミン)


PR TIMESプレスリリース詳細へ

(提供:PR TIMES

画像

この記事を気に入ったら
「いいね!」しよう

今、あなたにオススメ

Pickup!