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台湾民政府がワシントンでのPolitico Newsとの共同開催パーティーで台湾の自決権を訴え

  • 配信元:共同通信PRワイヤー
  • 2017年5月8日

(共同通信PRワイヤー) - 台湾民政府がワシントンでのPolitico Newsとの共同開催パーティーで台湾の自決権を訴え

AsiaNet 68420 (0652)

【ワシントン2017年5月4日PR Newswire=共同通信JBN】教育的、政策提言グループである台湾民政府(Taiwan Civil Government、TCG)は5月3日、首都ワシントンのニュージアムでPoliticco Playbook Powerlist Receptionを共催した。このパーティーはトランプ大統領のワシントンで最も力と影響力のある人々とグループの顔合わせになった。

このイベントは米議会、政府関係者、ソートリーダーに台湾人の歴史と苦境、そして変化の必要性を知らせる1週間にわたるキャンペーンの一環として行われた。100人を超える台湾人からなる代表団はワシントンで、台湾の自決問題について高いレベルの会合を行った。

代表団長はTCGの創設者でリーダーのロジャー・リン博士夫人であるジュリアン・リン氏だった。リン氏はこのPowerlistイベントで、ワシントンで最も力のある数百人の参加者を前に台湾人が置かれている現状について心を打つ発言をし、米国や世界がいま直ちに行動を起こす必要性を強調した。

「台湾は世界で最強の経済国のひとつであり、米国の強力な同盟国である。台湾は世界11位の経済力を有し、アジアでは5位で年間2850億ドルの輸出を達成している。台湾は1兆1000億ドルのGDPがあり、技術、防衛、電気通信産業のリーダーでもある。しかし、台湾は世界のコミュニティーで承認された国家ではなく、国連にも認められていない。五輪ですら台湾としてではなく中国台北の旗の下で行進している!」

リン氏は夫のリン博士に代わり「台湾人はこうした自由と保護がなければ無国籍に留まり、国際的に認められた政府を持つこともないままになる。わたしたちは70年以上もの間、政治的れん獄の中で生活しており、われわれは今すぐに、国籍を選ぶ権利を持っている」と述べた。

リン氏は変化の必要性を強調し「わたしたちは、世界における台湾のステータスを正常化するためトランプ政権、米議会、ワシントンのニューガードとともに建設的に取り組む用意ができている。米国や世界のいたるところで目にしているように、いまこそ変化の時だ」と語った。

TCGは2008年に創設された。現在メンバーは6万人を超え、台湾全土に60のオフィスがある。TCGの詳細はwww.taiwancivilgovernment.com を参照。

▽問い合わせ先
Shelley Hymes
202-364-3438
shelley@angelenterprisesdc.com

ソース:Taiwan Civil Government   


(提供:共同通信PRワイヤー

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