日立システムズなど、日本テレビがソーシャル分析サービスを選挙番組に活用

　日立システムズ（高橋直也社長）とホットリンク（内山幸樹代表取締役CEO）は、7月31日、日本テレビ放送網（日本テレビ、大久保好男社長）とネットワーク各局が7月21日に放送した参議院選挙に関する特番「ZERO×選挙2013」で、日立システムズの「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を活用し、ソーシャルデータを分析した結果を報道したと発表した。

　今回の参議院選挙ではインターネットを使った選挙活動が解禁され、候補者がブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのソーシャルメディアを利用して意思・意見を表明することができるようになった。これを受けて、日本テレビは参院選の公示前、公示後（選挙期間中）、選挙後の報道のなかで、ネット上での世論の動向や政党・候補者が発信する情報が実際の政党や政策の支持率、投票率、得票数にどのように影響したかを検証し、紹介したいと考えていた。

　日立システムズは、2月からオープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway」のラインアップの一つとして、Twitterやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータなどを効率よく分析できる「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を提供。日本テレビの選挙特番「ZERO＆times;選挙2013」向けに、「ソーシャルデータ活用・分析サービス」とホットリンクの「参議院選挙専用のデータベース」を活用した選挙報道支援サービスを提案し、採用された。

　日本テレビは、Twitter上の選挙に関連するとみられる全ツイートデータから頻出する単語を抽出する「ホットワードランキング」や、主要政策に言及しているとみられるツイートデータをランキングする「注目政策のトレンド」、それらを地域別に分析した結果などを、番組内やウェブサイト上でタイムリーに提供。また、ネット選挙解禁という大きな変化が、有権者にどのような影響を与えたのかを把握・報道した。