次世代プラットフォームのPivotalが日本法人を設立、独自のパートナープログラムを検討

　次世代プラットフォームを展開するPivotal（ポール・マリッツCEO）は、日本法人のPivotalジャパン（正井拓己カントリー・マネージャー）を設立し、8月1日に業務を開始した。

　米国に本社を置くPivotalは、EMC（62％）、VMware（28％）、GE（10％）が出資し、2013年4月に設立。約1250人の従業員を有し、データファブリック、クラウド・アプリケーションプラットフォーム、情報を解析するデータサイエンティストによるエキスパートサービスを提供している。次世代プラットフォーム市場の5年後のグローバル規模を200億ドルと捉えて、2017年までに世界で10億米ドルの売り上げを目指している。

　日本法人のPivotalジャパンは、EMCジャパンと密に連携して事業を展開する。フィールドセールスやエンジニアなど13人の体制で、販売はEMCジャパンの認定パートナーを通じて行う。正井拓己カントリー・マネージャーは、「現在、Pivotalジャパン独自のパートナープログラムを検討している。来年、立ち上げたい」と、販売網の構築に力を入れる方針を掲げる。

　Pivotalの次世代プラットフォームは、ITベンダー/ユーザー企業が迅速にビジネスアプリケーションを開発できる基盤。ビッグデータ活用のプログラミングフレームワークやクラウドサービスと組み合わせて、情報システムを単一のプラットフォームに統合することができる。PivotalはEMCとVMwareに連動して、ストレージ、仮想化、アプリケーションをカバーしながら、ビッグデータソリューションの展開を目指す。（ゼンフ ミシャ）