荻原博子の闘う家計術

「オリンピック詐欺」が急増中!

  • 文 荻原博子
  • 2016年9月22日
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 悪質商法が増えているようです。平成27年で見ると、被害届が出ているだけでも、利殖勧誘での被害は4401人、被害額は約94億円。特定の商品の取引での被害は3万7375人で被害額は約110億円。特に、高齢者が狙われているようです。

 最近の傾向として、急増しているのが「オリンピック詐欺」。

 先週、オリンピック銀貨が発売になるという記事をこのコラムで書きましたが、「オリンピック記念で、投資商品を買うと先着100名に記念金貨を贈る」という詐欺が。「日本貴金属協会」という団体からの、「年利4.3%、元本保証」という投資パンフレットが送られてきました。

 「オリンピックの施設建設で迷惑をかける近隣の方に、限定で有利な債券をお売りします」という詐欺も。電話が来たあと、別の人から、「自分には買う権利がないがその債券が欲しいので、代わりに買ってくれれば高値で買い取る」という話が来ます。会社のパンフレットも立派で、債券も本物同様。しかも、オレオレ詐欺のように劇場型で組織的ぐるみのだましの手口です。

 さらに、「東京オリンピック開会式特別シート専用予約販売」の勧誘で、今買っておけば何倍にもなると持ちかけてくる詐欺もあります。

 共通している言葉は、「あなただけ特別に」と「確実にもうかる」。

 定番ですが、代金引換サービスを利用して高額な健康食品などを一方的に送りつけて購入させる詐欺や、日用雑貨を無料で提供するというふれこみで人を集め、高額商品を売り込む「催眠商法(SF商法)」も、後を絶たないようです。

 おかしいなと思ったら、最寄りの警察署に電話しましょう。警察相談専用電話(♯9110番)や都道府県の消費者センターにつながる消費者ホットライン(188番)も活用してください!

PROFILE

荻原博子(おぎわら・ひろこ)

1954年長野県生まれ。経済ジャーナリストとして幅広く活躍。デフレを見越し、借金を減らし投資を控える「資産防衛」を一貫して提唱。現在、テレビ・雑誌・新聞などを通じて不況時の生活防衛策や、保険、金融、住宅問題など実戦的な提案を発信している。著書に「荻原博子の家計まるわかり読本」(学研パブリッシング)「生命保険は掛け捨てにしなさい!」(ダイヤモンド社)など多数。「隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計」(朝日新書)が好評発売中。

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