森秀光 お金のセオリー

知っておきたい遺産分割の決まりごと

  • 文 森秀光
  • 2017年1月11日

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 遺産分割の基本事項を確認しておきましょう。遺産分割は、「遺言書」があるかないかで「遺産分割協議」を行うか行わないかが決まります。遺言書がある場合は、遺言による遺産分割を行うことになります。遺言書に相続分の指定がある場合には、「指定相続分」を優先します。遺言がある場合は協議そのものを行う必要がなくなるため、もめる可能性が少なくなるというわけですが、遺言が存在する割合は1%にも満たないと言われています。

 遺言書がない場合は、「遺産分割協議」を行うことになります。協議が成立したら遺産分割協議書を作成しますが、重要なポイントは、全員の印鑑が必要で、一人でも反対する人がいた場合は成立しないということです。協議が不成立の場合は、家庭裁判所の調停や審判に至るケースもあります。

 相続人となる者は、民法に定められており、相続人と相続順位は次の通りです。

・配偶者は常に相続人
以下、配偶者を除き
・第1順位:子またはその代襲者(直系卑属)
・第2順位:父母または祖父母(直系尊属)
・第3順位:兄弟姉妹またはその代襲者

 また、「法定相続分」といって、各相続人の相続分の割合も民法で定められています。たとえば配偶者と子が相続人の場合は、配偶者が相続財産の2分の1、残りの相続財産の2分の1を子の人数で均等に割る、といった具合です。

 一次相続の場合、多くのケースで配偶者と子供が分割協議を行うことになります。一次相続で「配偶者の税額軽減」の特例を利用して配偶者が多額の遺産を相続してしまうと、配偶者が亡くなった場合(つまり、二次相続が発生した場合)の相続税が多額になってしまう可能性があります。このため、特に配偶者が多額の財産を所有している場合には、二次相続を踏まえて遺産分割をするのが賢い方法です。

 遺産分割をまとめる方法として有効なのは、「代償分割」と「遺言書」です。「代償分割」とは、不動産を取得した人が、他の相続人に対して金銭債務を負担するような方法です。これによって、不動産を分割せずに遺産分割をまとめることができます。また、遺産分割を円滑に行うためには前述したように「遺言書」が有効ですが、「公正証書遺言」の作成をおすすめします。公正証書の場合、私文書である自筆証書遺言のような問題(紛失、盗難、改ざん、検認手続きなど)のおそれがなく、遺言の効力をめぐる争いを予防することができるからです。

PROFILE

森秀光

森秀光(もり・ひでみつ)

キャピタル・ソリューション(株)代表取締役。1990(平成2)年大手証券会社に入社後、個人富裕層向けの資産運用アドバイス、上場法人向けのコンサルティング業務等に従事。2014年より現職。有価証券だけでなく、不動産、自社株、相続・事業承継等、多様な側面から顧客資産の分析を行い、最適な解決策を提供することを目指している。資産運用のプロフェッショナルとして、幅広く講演、研修、セミナー等を行っている。キャピタル・ソリューション(株)公式HP:http://www.c-solution.jp/

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