医療費負担増の一方で知っておきたい高額療養費制度

　現在、１割負担となっている７０歳から７４歳の医療費の窓口負担が、来年の４月から２割負担に上がる見通しになってきました。もともと２００８年度からは２割負担にすることになっていましたが、特例として１割負担に据え置かれていたからです。

　ただ、来年４月からは消費税も上がりそうで、さらに物価も上昇しています。いっぽう、年金の支給額は、下がることが決まっているだけに、老人ご本人はもちろん家族の方達も心配なことでしょう。

　ただ、だからといって入院費１００万円の患者が、２割負担で２０万円支払わなくてはならないのかといえば、そういうことではありません。

　日本の健康保険には、高額療養費制度というものがあります。これは、健康保険で一定額以上の支払い額になった場合には、超えた額を戻してくれるという制度です。

　たとえば、普通に稼いでいるサラリーマンで窓口負担３割（７０歳未満）の人が、入院して月１００万円（食事負担や差額ベッド代などを除く）かかったとしても、負担額が３割で３０万円になるというわけではありません。かかった１００万円から２６万７０００円を引いた額の１％に８万１００円を足した額が自己負担となるので、負担は８万７４３０円で済みます。

　７０歳以上はより負担が減って、普通の収入の７０歳以上なら、どんなに入院費や診察料がかかっても、月４万４４００円で済みます。

　さらに、高額療養費制度では、１人１人の医療費だけでなく、家族で「世帯合算」もできます。たとえば夫がＡ病院での自己負担が６万円（医療費２０万円）、Ｂ病院で２万４０００円（医療費８万円）、妻がＣ病院で自己負担３万円（医療費１０万円）で、いずれも高額療養費対象の８万１００円以上でなくても、合算すると１１万４０００円になるので高額療養費制度の対象となります。