年金給付額の減額で３年後の負担はどうなる？

　物価が上がり、電気代も上がり、社会保険料も上がる中、今年１０月からは、年金給付額が３段階で減額されます。年金の支給額が下がるのは、過去に物価が下落したにもかかわらず、当時の自公政権が景気に配慮し、物価下落に応じて年金支給額を下げなかったかっために本来の額よりも払いすぎていて、これを解消するためです。

　今年１０月にマイナス１％、消費税が５％から８％に上がる来年４月にマイナス１％、そして再来年４月にマイナス０．５％となります。ちなみに、消費税が８％から１０％になるのは、同年１０月から。

　これによって、どれくらいもらえる金額が減るかと言えば、２０１２年の標準世帯の年金額は２７７万１３００円ですから、これが２０１５年には２７０万２６００円となり、６万８７００円も減ります。ただし年間所得が７７万円以下の低所得者層に対しては、保険料の納付期間に応じて月額最大５０００円の給付があります。

　加えて、日銀が２年で物価上昇２％を目指しているので、これが達成されると１年で１％の物価上昇。総務省の家計調査では、６０歳以上世帯の消費支出は３０７万円なので、３年で３％上がるとすると９万円の負担増になります。ところが、年金は２００４年の年金改革でマクロ経済スライドが導入され、物価が１％上昇しても、年金は０．１％しか上がらないことになっているので１万円しか増えません。差し引き８万円が負担増となり、減額される約７万円にプラスされると、実質的には収入が１５万円減るのと同じことになります。

　これは、年金だけの話で、ここに消費増税や社会保険料、電気代の上昇などが加わってくると、手取りの目減りは年間３０万円を超えることになり、お年寄りがお金を使わないという現象が起きてくるのではないかと不安です。