不動産証券化協会 18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定

  • 記事提供:住宅新報
  • 2017年7月14日
[PR]

 不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負担調整措置と条例減額制度の延長、並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と、住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長など。

住宅新報社

Copyright(c)住宅新報社 記事・画像の無断転用を禁じます

画像

この記事を気に入ったら
「いいね!」しよう

今、あなたにオススメ(PR)

Pickup!