太陽のまちから

消えた「原発ゼロ」 むしろ「重要電源」に

  • 文 保坂展人
  • 2013年12月17日

写真:「エネルギー基本計画原案」が示された9日後に開かれた「脱原発をめざす首長会議」「エネルギー基本計画原案」が示された9日後に開かれた「脱原発をめざす首長会議」

「原発ゼロ」が消えました。

 特定秘密保護法で大揺れになった永田町近辺の嵐の空白を突くようにして、政府は12月6日、「原発は重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画原案」を提示しました。

<電源としての原子力について「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用していく重要なベース電源(基礎的電力)」と位置づけ、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を推進」と明記した>(ロイター通信

 経済産業省・総合資源エネルギー調査会・基本計画分科会はこの原案に「基盤となる」という文言を付け加え、原発は「基盤となる重要なベース電源」とされました。

 前政権が「国民的議論」やパブリックコメントをへて、「2030年代までに原発稼働ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は否定され、ふたたび原発依存へと大きく舵を切ったのです。

 原子力規制委員会によって安全性が確認された原発の再稼働だけでなく、将来にわたる原発への依存度について「必要とされる規模を確保する」として、「原発新設」にさえ含みをもたせています。

 朝日新聞社の6月の世論調査では、経済成長のために原発を積極的に利用する方針の是非を聞いたところ、反対(59%)が賛成(27%)を上回りました。また、「再稼働」についても、朝日新聞社、共同通信社などの調査で反対が半数を超えています。多くの人々はいまだに「原発の安全性」に疑問を抱いています。

 そもそも、昨年夏、エネルギー戦略について9万件近く寄せられたパブリックコメントの87%が「原発ゼロ」シナリオを支持していました。このほか、さまざまな形で吸い上げられた国民の意見を反映してできたのが、「革新的エネルギー・環境戦略」での「2030年代での原発稼働ゼロ」という方向性だったはずです。

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PROFILE

保坂展人(ほさか・のぶと)

1955年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、16年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経て、1996年より2009年まで衆議院議員を3期11年(03〜05年除く)務める。2011年4月より現職。『闘う区長』(集英社新書)ほか著書多数。

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