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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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先言深語

中日本高速道路 宮地克人社長

写真:戸村登撮影 拡大戸村登撮影

写真: 拡大

●高速道路の外にも活路

 中部や首都圏で高速道路を運営する中日本高速道路。建設の一段落を見据えた次の一手は。

●海外で有料道路

 ――海外で有料道路の運営に参加すると、今月初めに発表しました。

 「ベトナムで有料道路を営む地元企業の株式の6%を1億円余りで取得し、40キロほどの運営に参加します。道路の建設や管制をめぐる日本のシステムは国際的に評価が高い。金融機関やゼネコンと連携し、今後も海外に投資していきます。米国でも道路運営のニーズがないか、探しています」

 ――東名高速や中央道といった交通量の多い道路を運営しています。わざわざ海外に出る狙いは。

 「通行料収入は民営化前の旧日本道路公団時代の債務の返済にあてており、稼ぐ場所は、高速の建設に併せて各地に設けているサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)が中心です。しかし、新東名を2020年度に完成させれば、現段階で予定する高速の新設工事は終わります」

 ――成長を海外に求めるのですね。

 「国内でも手を打っており、SAやPAをニーズにあわせてテコ入れしています。トラック運転手の利用が多い東名の施設には浴場やコインランドリーを設置。富士山が真正面に見える東名の富士川SA(静岡県富士市)には観覧車をつくり、好評です」

 「一昨年にはSAのノウハウを生かした商業施設を高速道路の外に初めて出しました。岐阜県土岐市の『テラスゲート土岐』です。スーパーや温浴施設を備えており、利用者は累計で300万人を超えました。誘致したいとの話をほかにも複数もらっており、出していきたいです」

●点検にドローン

 ――高速道路の建設が一段落すれば、安全を確保するメンテナンスがより大事になりますね。

 「『保守の時代』に入ります。3兆円をかけて全国の高速道路を30年度までに更新する計画がすでに始まっており、当社も一翼を担います。中央道の笹子トンネルで天井が崩落した5年前の事故を踏まえ、点検も徹底します」

 「点検を担う人手の確保は難しくなっており、ドローン(小型無人飛行機)で橋を点検したり、車に載せたカメラでトンネルのひび割れを見つけたりする取り組みを18年度から始めます。このカメラは東京大の技術で、幅0・2ミリのひび割れを時速100キロで走りながら見つけられる。こうした外部の技術をどんどん採り入れます」

 ――政府や自動車メーカーが取り組む自動運転への対応は。

 「自動運転車が走るようになれば、事故や渋滞を現場付近の車に伝えなければならず、その仕組みを業界や国と議論していきます。人が運転するトラックの後ろを自動運転トラックが追走する『隊列走行』も計画されていますが、導入には隊列を組む場所がインターチェンジ付近に必要。その研究も進めていきます」(友田雄大)

 ■みやいけ・よしひと 

名古屋市出身。名古屋大院工学研究科修了。1971年に中部電力に入り、土木畑を中心に歩んだ。土木建築部長や環境・立地本部長、副社長を歴任。2013年に顧問に退いた。14年に中日本高速道路に転じ、社長に就いた。70歳。

 ■中日本高速道路(NEXCO中日本) 

2005年に旧日本道路公団の民営化で発足した3社の一つ。本社は名古屋市中区。中部地方や首都圏を走る東名や新東名、名神、中央道など約2千キロを運営する。17年3月期の売上高は9075億円、営業利益は63億円、純利益は112億円。

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