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地方選【福島の針路 2018知事選】

復興期間終了にらみ「国との交渉に全力」

写真:政策について説明する内堀雅雄氏=福島市 拡大政策について説明する内堀雅雄氏=福島市

 ●内堀氏が政策発表

 11日告示の知事選に立候補を表明している現職の内堀雅雄氏(54)が4日、福島市内で記者会見し、知事選に向けた政策を発表した。内堀氏は、国の「復興・創生期間」が終わる2020年度以降をにらみ、予算や窓口となる組織の確保に向け、国との交渉に全力を尽くす考えを示した。

 内堀氏は、八つの基本政策に、子育て環境の充実や農林水産業の再生などの前回知事選で訴えた政策を盛り込み、政策の継続性をアピール。第1項目には「原子力災害からの復興・再生」を据え、復興・創生期間後の復興庁の後継組織や財源について「しっかり国と交渉」と明記した。

 内堀氏は記者会見で「20年度で全てが終わるかというとそうではない。県が窓口として国と真っ正面に立って交渉をしていきたい」と強調した。

 一方、1期4年の実績として、復興予算の確保、福島イノベーション・コースト構想の国家プロジェクト化、JR只見線の全線復旧に道筋をつけたことを挙げ、「市町村の思いを受けて、県が国などと折衝してきた成果。これからも国や東京電力などに対して求めるべきものは強い姿勢で求める」と述べた。

 知事選には内堀氏のほかにいずれも無所属で、共産党県委員会など16団体でつくる「みんなで新しい県政をつくる会」が擁立する共産党県委員長の町田和史氏(41)、白河市に住む自営業の金山屯(じゅん)氏(78)の2氏が立候補を表明している。町田氏は福島第一原発の汚染水の海洋放出反対や学校給食無料化などを訴えている。金山氏は県庁の郡山移転などを公約にしている。(小泉浩樹、石塚大樹)

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