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地方選

復興期間後の協議 始めたい

写真:知事選について報じた新聞を読む内堀雅雄氏=福島市杉妻町 拡大知事選について報じた新聞を読む内堀雅雄氏=福島市杉妻町

写真: 拡大

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 ●再選の内堀知事、組織・財源 国と交渉へ

 28日投開票の知事選で再選した内堀雅雄氏(54)が29日、福島市の知事公邸で報道陣の取材に応じた。国の「復興・創生期間」が終わる2020年度以降の組織や財源について、「11月の早い段階で国の関係省庁を訪れ、協議をさせて欲しいと話したい」と国と交渉を始める考えを示した。

 20年度は復興庁が設置期限を迎え、その後、後継となる組織が設置されるかどうかは決まっていない。

 内堀氏は新組織の必要性について「大事なことは、国が最後まで責任を持って原子力災害に対応することだ」と強調。「組織があって責任ある人がいなければ進まない」と語った。

 一方、東京電力が廃炉の方針を表明した第二原発について、内堀氏は「最終的な決断には至っていない。東京電力には全体としての道筋を明確にしてもらうよう要請したい」と述べ、東電に対し、廃炉の正式決定を促す考えを示した。

 また、トラブルが続く第一原発の廃炉作業については「問題を生じさせることなく、安全で着実にしっかりと取り組んで頂くよう強く話したい」と述べた。

 今回の選挙で内堀氏は前回の49万票を大きく上回る約65万票を獲得した。

 内堀氏は「これまでの4年間への一定の評価と、これからの期待だと受け止めている。選挙戦で多くの励まし、激励の言葉を頂きエネルギーをもらった」と話した。

 一方、投票率が45・04%と過去2番目の低さとなったことについては「結果を真摯(しん・し)に受け止める」と語るにとどめた。

 今後の県政運営については、「一つの政策をとっても8割が賛成とはならない。色んな方の気持ちを最大限くみ取った上で、悩みながら方向性を作りたい」と語った。(石塚大樹)

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