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みちのくワイド

自治体 広がるSDGs

写真:「東北SDGs未来都市サミット」で共同宣言を採択した門脇光浩・仙北市長(中央)ら=秋田県仙北市 拡大「東北SDGs未来都市サミット」で共同宣言を採択した門脇光浩・仙北市長(中央)ら=秋田県仙北市

写真:ローカルベンチャー協議会の集まりで起業家育成について話し合った=宮城県気仙沼市 拡大ローカルベンチャー協議会の集まりで起業家育成について話し合った=宮城県気仙沼市

 「地域の持続」課題解決への取り組み/住民・企業との「協働」カギ

 人口減少や高齢化などに直面し、「地域の持続可能性」が課題となっている東北の自治体。解決のために、国連が2030年の達成をめざす「持続可能な開発目標」(SDGs)を意識した取り組みを始めている。実現には、自治体側にも意識や手法の転換が求められる。

 ● 宣言、25県市町村

 秋田県仙北市で1月16日にあった「東北SDGs未来都市サミット」。政府が先導的な「未来都市」に選んだ仙北市、岩手県陸前高田市、宮城県東松島市、山形県飯豊町、福島県郡山市の首長らが、地域資源を生かした取り組みなどを発表した。森林資源が豊かな飯豊町の後藤幸平町長は「経済的に自立し小さなエリアで食料やエネルギーを循環させていくことが持続可能な社会の原型だ」と強調した。

 SDGsは東北でも浸透し始めている。官民が協力して社会的課題に取り組む「SDGs日本モデル」を宣言しているのは、1月30日現在で全国196自治体。東北では25の県市町村が加わっている。人口減少や高齢化で地域存続の基礎となる農林水産業や企業など「地域のなりわい」が細り、地域経済再生のため、行政と住民、関係団体、企業などが連携して取り組む必要に迫られているためだ。

 昨年12月にモデル宣言した岩手県一関市は、毎年1500人ほど人口が減り、若い世代が進学や就職で地元を離れる。地域経済を支える企業など民間事業所は、2009年の約6千から16年には約5400に減少。電器や製紙の大手が撤退し厳しさを増す。市では総合計画にSDGs推進を盛り込み、施策にSDGsの視点を反映させて「選ばれるまちづくり」をめざす。

 東松島市は震災の経験も踏まえ、再生可能エネルギーの太陽光発電による電力の自力供給に取り組む。赤井地区に自前の送電線を設けて太陽光発電の電気を供給。大型蓄電設備を備え、災害時でも3日間は電気を使える。商工団体などと設立した組織で、民間の太陽光発電の電力を買い配電する事業も展開する。

 だが、渥美巌市長はSDGsが「住民にまだまだ浸透していない」と漏らす。市民には「自分は何をすればいいのかわからない」という声も多いといい、セミナーなどで理解促進をはかる。

 ● 難しい意識転換

 SDGs導入は職員の業務にも影響する。行政と住民、企業などが地域課題の解決をはかる「協働」のパートナーとなるためだ。宮城県気仙沼市で開かれた「ローカルベンチャー協議会」の集まりでは、自治体関係者から「職員が官民連携に消極的」という声も聞かれた。「仕事が増え、日常業務に影響する」という意識もあるためだ。

 経済を活性化させる起業家育成には官民連携が増える。自治体職員も、社会貢献や新規事業の開拓に関心がある都市部の企業の考え方を理解する必要がある。協議会代表幹事の岡山県西粟倉村で地方創生特任参事を務める上山隆浩さんは「民間とどれだけ広い関係性を持っているかで課題の解決法も変わる」と話す。

 東京都市大の佐藤真久教授(環境政策)によると、課題が顕在化している地域ほど共同で解決策を探る必要があるといい、「複雑に関連し合う地域の課題を、解決する意思があるかどうかが重要。自治体も変容が求められる」と指摘する。(泉賢司)

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