朝日新聞デジタル：土地強制収容へ着々 - 群馬 - 地域

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八ツ場ダム

土地強制収容へ着々

　国土交通省が長野原町で進めている八ツ場ダム建設事業で、国交相は２２日、土地収用法に基づき事業認定した。今後、同省八ツ場ダム工事事務所が土地調査をし、県の収用委員会の審理などを経て、未買収地を取得できるようになる。

　工事事務所によると、３月末までに、水没予定地を含む計画予定地約３０１ヘクタールのうち、９５％にあたる約２８６ヘクタールを取得した。予定地にある住居全戸と移転の契約を終えており、残っているのは主に所有者の所在が分からず買収交渉ができない土地だという。

　国交省は、２０１８年９月にかけて本体や水門設備を造り、１８年９月以降に水をためる計画という。すべての土地を取得できなければ水をためられないため、工事と平行して未買収地の強制収用に向けた手続きをしていた。

　大沢正明知事は「国が公益性を認めたものと認識している。地元の皆様に丁寧に説明していただくとともに、一日も早い完成をお願いする」とのコメントを出した。

　最後まで水没予定地に残っていた一人の高山彰さん（６２）は「移住に向けて忙しく準備を迫られ、憤りを感じる。代替地に人が住むわけだから、鉄鋼スラグや地滑りの問題を地元住民にも分かるよう、きちんと対処してほしい」と話した。

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