朝日新聞デジタル：協力隊制度で担い手育成（島根県津和野町） - 広島

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地方から未来へ【第６部・生業を守り継ぐ】

協力隊制度で担い手育成（島根県津和野町）

自伐型林業に取り組む「津和野ヤモリーズ」の細谷健さん（右端）ら＝島根県津和野町

■芽を出した自伐型林業

　中国山地に抱かれた島根県津和野町。面積の９割をスギやヒノキの植林地や広葉樹林が占め、かつては林業や炭焼きが盛んだった。今は荒れた森林が目立つ。林業の担い手が高齢化し、十分な手入れができなくなったからだ。町は対策に力を入れている。

　１０月上旬。細い林道を１キロほど進むと、３人の男性が間伐材を運ぶための林道の工事に汗を流していた。チェーンソーで木を切り倒し、重機で根を掘り出していく。

　その１人、神奈川県出身の細谷健さん（３５）は、小規模な機械で森林の整備や伐採を担う自伐型林業チーム「津和野ヤモリーズ」の一員だ。田舎暮らしへの思いが高じて会社を辞め、昨年４月に妻と共に移住してきた。「林業はダイナミックで面白いし、健康的な生活にもなった」と語る。今は消防団に入って地域にとけこみ、近所から野菜をもらうこともある。

　森林の荒廃に危機感を持った町は２０１４年度から、総務省の地域おこし協力隊の制度を利用して、ヤモリーズのメンバーを育成している。

　田舎暮らしや林業に興味のある若者を全国から募り、林業体験など３日間の現地研修を通して、やる気や人柄を見定める。採用後は最長３年の間、月１６万６千円の報酬などを支払い、伐採や運搬技術を身につけてもらう。

　隊員になると、間伐作業などにあたりながら、ブログなどで日々の仕事や暮らしぶりを発信する。前職は会社員や大学職員、板金職人など多彩だ。妻子と赴任した隊員や、地元の女性と結婚した隊員もいる。

　任期後も、町が仕事先の紹介や起業支援をして丁寧にフォローする。過疎化に悩む人口約７４００人の町にとっては、定住促進にもつながるからだ。５年間で２０～４０代の男女１６人が隊員になり、現在はうち８人が在籍。任期後も４人が町内に住み、林業などで生計を立てている。細谷さんは、わさび農家との兼業などを考えているという。

　同町が自伐型林業に取り組み始めたきっかけは、０５年からの５年間の人口減少率が１１・４％に上り、県内ワースト１位になったことだ。「恵まれた森林を生かして雇用の場を作れないか」と考え、自伐型林業の先進地・高知のＮＰＯ法人「土佐の森・救援隊」などの助言も得ながら試行錯誤してきた。

　１１年には、自伐型林業による間伐材を業者に売ると、町が１トン当たり３千円を地域通貨で上乗せする事業を採り入れた。個人の林業家が２、３人から約３０人に増え、年間７００トン前後を出荷するまでに。１６年には森林保全のため「美しい森林（もり）づくり条例」も制定した。

　町農林課の桑原正勝課長補佐がこんなことを教えてくれた。「４０代の部下も３月に退職して、自ら自伐型林業に取り組んでいるんですよ」（清水康志）

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