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企画特集【岐路の鉄路】

自治体は交渉入りを 石井吉春・北大院教授

写真: 拡大

写真:北海道大学大学院の石井吉春教授=札幌市北区 拡大北海道大学大学院の石井吉春教授=札幌市北区

●石井吉春・北大大学院教授

 道の有識者会議(鉄道作業部会)がまとめたJR北海道の路線見直しへの報告書に、委員の1人として携わりました。JR北が「単独維持困難」とする13線区のうち、宗谷線と石北線を「残したい」とのメッセージは伝わったと思います。

 ただ、議論のアイデアを示すことはあっても、それぞれの地域の問題であることに変わりありません。鉄道を残したいのなら何をすべきか、何ができるのかという議論を、各地域で真摯(しんし)にしていく必要がある。それを踏まえたうえで、交渉に速やかに入ることが必要だと思います。

 JR北が2020年前後には資金繰りが厳しいと主張しています。昨秋の方針表明は唐突だったと私も感じますが、自治体が交渉のテーブルにつかずに責任ある判断ができるのか、大いに疑問です。JR北は「公共交通が全くいらない」とは言っていない。鉄道という大量・高速の輸送手段が必要というなら、利用促進策や赤字を埋める具体策を一緒に考えてほしい――と言っているだけ。バスでは絶対に困る理由があるなら、地域が具体的に示すべきです。

 私は北海道に来て12年経ちます。自治体には残念ながら、「誰かが何とかしてくれる」という国や道への依存があると感じます。

 個人的には、たとえば釧網線は観光路線として残したい。ただ残すにしても、沿線の車の通行を相当規制したり、地元が観光列車を仕立てたりといった思い切った施策が必要です。

 鉄道として残すなら補助金などさまざまな制度を駆使して、実質的な負担がほとんど無くても残せる方法はあります。協議もせずに何も言わなかったら、何も残らなくなる。むしろ早く事態を打開した方が、地域にもJRにも国にも良いと思います。

 (聞き手・上地兼太郎)

     *

 いしい・よしはる 1954年宮城県出身。日本政策投資銀行四国支店長などを経て、2005年から北大公共政策大学院教授。道の運輸交通審議会の会長も務める。

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