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水曜「働く・暮らす」【トップに聞く】

テレワークマネジメント社長・田澤由利さん

写真:テレワークマネジメント社長・田澤由利さん 拡大テレワークマネジメント社長・田澤由利さん

写真:パソコンのデスクトップに表示される「着席」「退席」ボタンを切り替えて勤務を管理するシステム=テレワークマネジメント提供 拡大パソコンのデスクトップに表示される「着席」「退席」ボタンを切り替えて勤務を管理するシステム=テレワークマネジメント提供

 ■制約あっても働けるように

 ●テレワークマネジメント社長・田澤由利さん(55)

 ――どんなことをやっている会社ですか。

 「『テレワーク』、つまり、働く時間や場所を固定しない柔軟な働き方を企業に適切に導入するためのコンサルティングを行っています。オフィスは北見と東京にありますが、多くの社員は出社しません。我が社の『テレワーク』の実例を紹介すると、社員は自宅から直接顧客のもとに向かって相談業務を行い、終われば自宅に直帰する。保育園に子どもを迎えに行ったりすることができ、フルタイム勤務ができます。会議はネット上に設けたバーチャルなオフィスの『会議室』で中継しながら、どこにいても参加できるようになっていますし、在宅の勤務時間を管理するシステムも独自に開発しました」

 ――テレワークを「地方創生」の起爆剤としてとらえていますね。

 「情報通信技術(ICT)の環境が整っていれば、リアルにどこにいるかはあまり重要ではありません。東京は人件費が高い。同じ給料でも地方なら優秀な人を多く雇うことができ、人材の掘り起こしにもつながります。東京に比べ事務所の部屋代なども安い。地方こそ、テレワークが向いているといえます」

 ――テレワークを考えるようになったきっかけは。

 「私自身、大学卒業後電機メーカーに総合職として就職しましたが、夫の転勤で仕事を辞めざるを得なかった。なんとか仕事を続けるためにパソコンを活用し、在宅でパソコン誌のライターから始め、仕事を続けました。同じような女性たちの思いに応えるために、在宅でも働ける『ワイズスタッフ』という会社を19年前に立ち上げました。その働き方をもっと広めていきたいと、9年前につくったのがいまの会社です」

 ――いまなぜ「テレワーク」が注目を浴びているのでしょうか。

 「少子高齢化に伴って労働力不足が顕著になったことが背景にあります。出産や育児、介護など、様々な制約がある人たちも働き続けられるようにしないと、これからの企業は生き残れなくなってきます」

 ――「働き方改革」も追い風になっているようです。

 「会社をつくったころはまだ浸透しておらず、知り合いの経営者には『ニーズもなければ市場もない。ビジネスモデルとして成り立つかどうか疑問』と言われました。でもここ数年『働き方改革』が言われるようになり、セミナーを開くとすぐに満員になるほど認知度が上がりました。国が関連の事業を推し進めるなど、『テレワーク』はこれから働き方の可能性を大きく広げていくと思います」

 (聞き手・芳垣文子)

    *

 たざわ・ゆり 1962年奈良県出身。上智大学外国語学部卒。北見市在住。1998年「ワイズスタッフ」(本社・奈良県生駒市)、2008年「テレワークマネジメント」(同・北見市)を設立。道教育委員、内閣府政策コメンテーターも務める。著書に「在宅勤務が会社を救う」(東洋経済新報社)。55歳。

 ■在宅勤務を刻々管理

 「在宅だと仕事をサボってしまわないか」「勤務時間の管理が難しい」。こうした声に応えるために、「テレワークマネジメント」では在宅勤務管理システムを独自に開発した。

 パソコン上で「着席」「退席」ボタンをクリックすることで勤務時間が自動的に管理される仕組みだ。例えば子どもの保育園の送り迎えなど私用で席を外すときは「退席」に切り替えれば、細切れの勤務時間も積算して示される。また、作業者の在席中のデスクトップ画面をランダムにキャプチャー(取得)し、管理者が確認できる機能もある。

 「仕事をする側も管理する側も、安心して在宅勤務に従事することができるシステムです」と田澤さんは話す。

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