朝日新聞デジタル：ホテル足りない税免除の誘致策 - 神奈川 - 地域

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企画特集　３【働く】

ホテル足りない税免除の誘致策

■藤沢市、五輪を契機に

　市内のホテルが客でいっぱいなのに新たなホテル進出がなくて悩む藤沢市が、固定資産税５年間免除などの誘致策に乗り出す。条件は、江の島で東京五輪セーリング競技が開かれる２０２０年の３月末までの開業。五輪を契機に、「藤沢の弱点」とされるホテル不足解消を目指す。

　誘致対象は、市に不足する多目的ホールを備えた中規模以上のホテル。ホールがなくても客室数や客室面積が一定以上ならＯＫ。期限までに開業すれば、固定資産税と都市計画税を５年間免除とし、２００人以上収容可能なホールがあるホテルなら免除期間を７年間に延ばす。

　市によると、市内１１の宿泊施設の稼働率は８割近い（１５年調べ）。だが、藤沢へのホテル誘致は「インセンティブがないと難しい」と大手不動産会社などから助言されたという。東京五輪で一般客がどれぐらい藤沢に泊まるかは未知数だが、大会運営関係者には会場近くの宿泊希望が強いという。

　中峯博志経済部長は「器があればお客様が藤沢に泊まってくれるのに、ないから他市に泊まり、結果として通過型観光地になっている部分がある。五輪を契機に中長期的に取り組みたい」。

　（小北清人）

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