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連載:備える@和歌山

269人[情報提供者]に

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■県警 災害把握へ住民選定

 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に、被害状況を迅速に把握するための体制を強化しようと、県警は県内各地域に精通した住民269人を「発災時被害情報提供者」として選定した、と発表した。9月から運用を開始。情報収集訓練を行い、連携を強化していくという。

 県警警備課によると、災害発生時に駐在所などにいる警察官と連絡が取れない場合に、その地域の被害状況についていち早く情報を収集するため、県警と地域住民とで相互に連絡を取る体制を作ることが目的だという。

 今年4月に発生した熊本地震から得た教訓もある。熊本地震には県警からも「広域緊急援助隊」として隊員を派遣。地震発生当初は被害情報が少なかったが、後に被害が大きいことがわかった地域もあったという。

 県内で発生した場合でも相互に情報を交換できるよう、情報提供者に選ばれた住民の名前と住所、職業、連絡先を登録。今後は各署で災害警備訓練を行う中で、地域にある防災無線や衛星電話を使った訓練をともにするなど、各地域の事情に応じた情報収集の方法を確立していく。また、災害時に限らず、各地域で事件や事故が発生した場合に情報提供の協力を求めることもあるという。

 同課の増田雅美次席は「1分1秒でも早く的確に被害状況を把握し、一人でも多くの命を救えるようつながりを強化していきたい」と話した。

(真田 嶺)

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