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連載:備える@和歌山

避難計画 住民の手で

写真:安全な道はどこか、話し合いながら避難地図を作る住民たち=串本町西向 拡大安全な道はどこか、話し合いながら避難地図を作る住民たち=串本町西向

■県、来月にも「手引き」

 地震・津波、水害、土砂災害から命を守るため、住民一人一人にあらかじめ避難場所や避難ルートを決めておいてもらおうと、県は住民組織の中で避難計画を作る際のマニュアルとなる「避難対策ワークショップ運営の手引き」の策定を進めている。11月にも完成させ、県全域で避難計画作りを促す予定だ。

 串本町役場古座分庁舎で2日にあった住民会議。古田地区の約20人が集まり、古座川流域の「水害」を想定して避難路を地図に書き込んだり、緊急連絡先などを記した避難カードを作ったりした。「干潮ならこの道は行けるが、満潮だとダメだ」「ここに声かけをしてあげないといけないお年寄りがいる」。参加者は話し合いながら地域の防災の課題を確認していた。

 この日の会議は、県が手引きをまとめるにあたって「モデル地区」として企画したワークショップ。現在、県が作成している手引きの素案は、避難の際に必要な情報(第2章)、ワークショップの演習(第3章)、避難訓練(第5章)などをテーマに掲げる。防災の知識を整理し、避難計画作りの進め方を例示しているが、実際のワークショップを通じ、その手順が適正か、漏れた課題がないかを探るのが狙いだ。

 県は同様のワークショップの「地震・津波」編を美浜町で8月に開催し、「土砂災害」編を九度山町で今月末にかけて催す。モデルの3町で浮かんだ課題をもとに専門家らが11月に検討会議を開き、手引きを確定させる。

 手引き策定のアドバイザーで、串本町のワークショップにも参加した京都大学防災研究所副所長の中北英一教授(水災害研究)は「行政より住民の方が地元事情に詳しく、過去の災害の教訓も持っているので、自ら避難計画を考える意義は大きい。災害発生時に恐怖心の中で冷静に避難をするのは難しいので、事前の備えが大事だ」と話した。

(東 孝司)

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