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 朝日新聞社が9日、都内180投票所で実施した出口調査(有効回答7466)によると、上位4候補の年代別の得票率はグラフのようになり、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。

 「原発ゼロ」を掲げた2候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は20代、30代の得票率が極端に低かった。20年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。

 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に20代では24%の票を集めた。一方、60代は7%、70歳以上は6%と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。

 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く37%、「原発・エネルギー」は22%にとどまった。原発問題が最大の争点だったとは言い難い数字だった。

 原発を今後どうすべきかを聞いたところ、「今すぐゼロにする」21%、「徐々にゼロにする」63%、「ゼロにはしない」15%。「今すぐゼロにする」と答えた人はただでさえ少数派だったうえ、その投票先は細川氏に45%、宇都宮氏に37%と二分された。「徐々にゼロにする」と答えた人は53%が舛添氏に投票した。

 舛添氏は自民支持層の67%、公明支持層の83%から得票。宇都宮氏は共産支持層の84%、社民支持層の72%を固めた。民主支持層で細川氏に投票したのは45%にとどまり、舛添氏に28%、宇都宮氏に21%と割れた。無党派層は舛添氏に33%、宇都宮氏に25%、細川氏に24%、田母神氏に10%と分散した。(峰久和哲)