全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが28日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大25・8ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月5万円以上」では、最大28・2ポイントの差があった。

 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長(教育社会学)の研究班が実施。昨年4月に全国の小6と中3を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校778校で保護者3万9981人へのアンケートと子どもの結果を分析した。

 小6の国語A(A問題は知識中心)では、年収200万円未満の平均正答率が53%、年収1500万円以上は75・5%。算数B(B問題は知識の活用を問う)では、200万円未満が45・7%、1500万円以上が71・5%。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ同様の傾向だが、国語Aと数学A・Bでは1500万円以上より1200万~1500万円未満の方が高かった。