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 広島市北部で起きた土砂災害で、広島県警は21日、これまで7人としていた行方不明者が51人になったと発表した。死者39人のうち31人の身元が判明。県警は、残る8人と行方不明者の重複はほぼないとしており、死者・行方不明者数は計90人にのぼる見通しだ。広島市も同じ被害状況を把握しており、土砂災害としては過去最大級の被害とみられる。県警などは約3400人態勢で懸命の捜索を続けたが、21日午後9時ごろに現場での降雨が激しくなり、捜索はいったん中断された。

 県警は、大阪や岡山、山口などの他府県警からの応援をうけ、約1700人態勢で捜索にあたった。市消防局も前日に引き続き約1千人、県内の他自治体の消防本部から約100人、岡山県から緊急消防援助隊約60人が駆けつけた。陸上自衛隊も約500人が捜索にあたった。

 広島地方気象台によると、21日午後6時から24時間で、被災地周辺では多いところで50ミリの降雨が予想され、場所によっては雷雨の可能性もあるという。

 20日未明に発生した被災現場では、土砂災害の影響が続く。市などによると、同日午後7時現在、安佐南区と安佐北区の計6万8813世帯16万4108人に避難勧告や避難指示が出されており、385世帯887人が避難している。床上・床下浸水は計170戸にのぼった。停電戸数は21日午後5時現在、約830戸。給水管の破損などで1066世帯が断水している。

 JR西日本は、運転を見合わせていた芸備線の三次―広島間の運転を22日から再開すると発表。災害現場近くを通る可部線の緑井―可部間は、22日も引き続き終日運転を見合わせる。

 一方、広島県は、豪雨災害の起きた広島市に「被災者生活再建支援法」を適用することを決めた。住宅が全壊した世帯や半壊で大規模な補修が必要な世帯が対象。全壊の場合は1世帯につき、最高で300万円の給付を受けられる。同県内での適用は県北部に大きな被害があった2010年の集中豪雨災害以来という。

 21日、古屋圭司防災担当相や太田昭宏国土交通相が現地を視察した。広島県は県庁を訪れた太田国交相に、「土砂災害警戒区域」の指定を進めるのに必要な予算措置や、砂防施設の整備のための予算増額を要望した。

■最大40メートル幅の土石流

 広島市で20日未明に発生した土砂災害で、山裾に立ち並ぶ家屋を襲った土石流の幅が最大40メートルに達することがわかった。国土交通省の調査チームが確認した。強固な岩石が崩落した場所があったこともわかり、発生当時の降雨の激しさを裏付けている。

 国交省国土技術政策総合研究所の蒲原潤一・砂防研究室長ら専門家のチームが20、21日に安佐南区の八木地区、緑井地区を中心に、土石流の発生地点を歩いて調査した。

 八木地区では、複数の地点で土石流が発生した。被災地に押し寄せた泥や岩を調べたところ、もろい花崗岩(かこうがん)や、それが風化してできた「まさ土」のほかに、ごつごつと角張った「流紋岩」という硬い岩石も含まれていることがわかった。

 短期間に激しい雨が降ったことで、雨水に弱い場所だけでなく、比較的硬い地質でも土石流が発生したことを裏付けているという。蒲原室長は「相当の雨が降ったことを示している」と話した。(野中良祐)