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 津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の2割近い約2200万人が住んでいることが分かった。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、「津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。

 調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。国土地理院が250メートル四方で標高を示した地図や国勢調査(2005年)をもとに分析した。

 その結果、総人口約1億2800万人のうち2180万人が、主に沿岸部に広がる標高5メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で3・3%にすぎない場所に、人口の17%が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京343万人▽大阪306万人▽愛知174万人▽千葉144万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えた。

 東日本から九州にかけての太平…

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