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阪神大震災後の17年間で、活断層が起こした可能性のあるマグニチュード(M)6以上の主な地震14回は、いずれも国が警戒を促す約100の主要な活断層帯以外で起きていた。国の地震調査研究推進本部(地震本部)などに朝日新聞が取材し、まとめた。地中に潜む断層の実態把握は難しく、地震本部による洗い直しの作業は遅れている。

 14地震は、97年3月の鹿児島県北西部(M6・6)▽2000年10月の鳥取県西部(M7・3)▽04年10月の新潟県中越(M6・8)――などのほか、05年3月の福岡沖(M7・0)▽07年3月の能登半島(M6・9)――といった陸側の断層帯が続く海域で起きた=図参照。

 活断層は地中の浅い所で地震を起こすため、都市の真下で大きく動くと甚大な被害につながる。国は95年1月の阪神大震災(M7・3)の危険性を指摘できなかったことを踏まえ、旧総理府に地震本部(01年から文部科学省に移管)を設置。長さ20キロ以上で、地表にできた隆起などから目で確認できるものを中心に主要活断層帯と位置づけてきた。

 しかし、14地震はいずれも発…

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