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 10日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が3日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法9条をもつ日本国民が278候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。

 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所(PRIO)。ウェブサイトで9条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、1946年(の憲法公布)以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約70年間の歩みに果たした役割を評価している。

 ハープウィケン所長は6日、朝日新聞の取材に応じた。1位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が9条の解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことで「9条が危機にある」ことを挙げた。

 所長は「ノーベル委員会は、授賞が安倍政権批判と見られることを気にするかもしれないが、9条が危機にある今年こそインパクトがあるとも認識するだろう」と指摘。2010年に中国政府と対立する人権活動家の劉暁波氏が受賞したことも挙げ、「政治的な問題から委員会が逃げることはない」と述べた。

 その上で、「東アジアの紛争の可能性は世界であまり注目されておらず、この地域に光を当てようとノーベル委員会が考えるかもしれない。原爆などで甚大な被害を受けながら、平和のうちに復興を遂げた日本の戦後約70年間の歩みに共感する人は世界に多い。平和賞の授与は世界から歓迎されるだろう」と話した。(浅倉拓也)

■共感した署名、41万人超える

 「9条の価値を世界に知ってもらえる絶好の機会。取り上げてもらえたことを感謝したい」

 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・相模原市)共同代表の石垣義昭さん(73)は話す。平和賞に推薦する活動を始めた神奈川県座間市の主婦、鷹巣直美さん(37)に共感し、授賞を求める署名を昨秋から集めている。

 協力する団体が全国に次々と増え、署名は2日時点で41万人を超えた。「こういう活動には参加してこなかった」と言う人やノルウェーや米国などの外国人もいるという。「今年受賞できなくても、今後もすばらしさを発信したい」

 「(1位の予想に)正直びっく…

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