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 地震の揺れや大雨で崩れやすい「盛り土造成地」の調べが進んでいない。国に調査を求められた148自治体のうち、114自治体が未着手だ。9自治体は調査を終えたものの、「住民の不安をあおる」などとして公表していない。切り開いた丘陵地に土を盛り、宅地開発を進めてきた都市部のリスクの実態把握が遅れている。

 国は宅地造成等規制が2006年に改正されたことに伴い、47都道府県と20政令指定都市、41中核市、40特例市の計148自治体に対して盛り土造成地の分布状況を調べるよう要請。地震で崩れる危険のある盛り土については、大量の雨水の流入を防いだり、盛り土を支える壁を補強したりする対策を講じるよう求めている。

 国がまとめた資料などをもとに朝日新聞が取材したところ、77%にあたる114自治体が調査に着手していないことを確認。これらの自治体は「予算を要求したが、つかなかった」(京都府)▽「予算は住宅の耐震化を優先させた」(福岡市)▽「(軟らかい地盤が流動化する)液状化の対策に人手を取られている」(千葉市)――といった理由を挙げた。

 残りの34自治体のうち、18…

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