財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。

 少子化が進んで学級数が減るというのが理由で、財務省は政権が夏にまとめる20年度までの財政健全化計画に盛り込みたい考え。ただ、文部科学省は反対の姿勢だ。

 公立小中学校の教職員数は69万3500人。15年度の国の義務教育予算は約1兆7千億円のうち、人件費が9割を占める。吉川洋会長(東大院教授)は会議後の会見で「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」と話した。

 財務省はこのほか、世帯の所得に応じた国立大の授業料の値上げや、救急車を利用した人が軽症だった場合の救急出動の有料化の検討も提案した。(奈良部健)