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 今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送(ABC)は17日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は20~30代にとりわけ多く、反対は70歳以上に多かった。全体では男性の59%が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。

 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは20代(61%)と30代(65%)。40代(59%)、50代(54%)、60代(52%)も賛成が過半数を占めた。一方、70歳以上は反対が61%で賛成を上回った。

 大阪市内での居住年数別では、賛成は5年以内(67%)、5年以上10年未満(69%)、10年以上15年未満(62%)、15年以上20年未満(61%)で6割を超えた。

 支持政党別でみると、維新支持層は賛成が97%に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が58%だったが、賛成が42%にのぼった。公明支持層は反対79%、賛成21%、共産支持層は反対88%、賛成12%。無党派層は反対が52%、賛成が48%と拮抗(きっこう)した。

 賛成に投票した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で41%を占めた。次に多かったのが「大阪の経済成長の面」で31%だった。

 一方、反対に投票した人が挙げた理由で最多は「住民サービスの面」で36%。次に「橋下市長の政策だから」が26%と続いた。橋下市長を「支持しない」と答えた人の94%が反対票を入れたことと合わせると、都構想に対する評価とともに、橋下市長への評価が投票行動を左右した様子が浮かんだ。

 調査は大阪市内60カ所の投票所で実施した。有効回答は2625人。

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