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 2019年春の完成を目指す新国立競技場(東京都新宿区)について、下村博文・文部科学相は18日、都庁での舛添要一知事との会談で、当初計画にあった競技場の屋根は大会後に整備し、8万人の観客席の一部を仮設とする考えを明らかにした。それぞれ20年東京五輪・パラリンピックに工期が間に合わないことや建設費の削減の必要性を理由に挙げた。

 会談は、下村文科相が都に建設費の一部負担を求めるのが目的で設定された。下村文科相は500億円を競技場の周辺整備費用とし負担を要請したが、全体の建設費の見積もりを示さず、舛添知事は「全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と求めた。

 新競技場は19年ラグビー・ワールドカップの会場としても使われる。下村文科相は「19年春には、競技場そのものは間に合わせるが、全てをやっていると間に合わない。屋根なしなら間に合う」と説明。仮設席は20年大会終了後に撤去し、観客席の規模を縮小するという。