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 総務省が19日に発表した2014年の1世帯あたりの平均貯蓄残高は、13年より59万円多い1798万円で過去最高となった。デフレ下で高まった貯蓄重視の傾向に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高の恩恵も受けたとみられる。

 平均貯蓄残高は、2人以上の世帯が対象の家計調査によるもの。現在の調査方式になったのは02年で厳密な比較はできないが、同様の調査で過去最高だった00年の1781万円を17万円上回った。

 内訳は、定期預金が758万円(13年比34万円増)、普通預金が380万円(同24万円増)、株などの有価証券が251万円(同11万円増)。アベノミクスの始まったここ2年間では、有価証券が58万円増と特に膨らんでいる。

 世帯主が60歳以上で働いていない家庭の平均貯蓄残高は2372万円で、全体の平均額を押し上げた。世帯主が会社や官公庁などで働いている家庭の場合は1290万円だった。

 家庭の年収は614万円で、00年と比べると107万円減ったが、貯蓄に回す割合が増えた。年収に対する貯蓄の割合は約2・9年分で、00年の約2・5年分を大きく上回っている。

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