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 宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの2割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は5日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。

 宅配業者3社とともに昨年12月、都市部、都市郊外、地方の3地域に配達された宅配便計約413万個について、再配達の発生率を調べた。1回目の配達時に再配達となったのは約80万個に上った。3回以上の再配達も約3万個強(全体の約1%)に上った。

 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。(野口陽)

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