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 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用され、18、19歳の約240万人が新たに有権者になる。選挙権年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳以上に引き下げた1945年以来70年ぶり。

 同法は、1年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。18歳に引き下げられる対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けて行われる住民投票の投票資格も、同様に18歳以上になる。

 18、19歳の選挙運動も認められる。買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事裁判の対象とする。

 付則には、選挙権年齢引き下げを踏まえ、民法の成人年齢や少年法の適用年齢などについても「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれた。

 改正公職選挙法は、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野党6党が3月に共同提出した。

 世界の約190カ国・地域のうち、約9割で選挙権年齢は18歳以上。法案提出者は、意義を「民主主義をさらに深めるため、投票できる人を増やしていく」(自民党の船田元・党憲法改正推進本部長)、「若者の声を政治に反映できる仕組みをつくる」(公明党の北側一雄副代表)と説明している。

 昨年6月に国民投票法が改正され、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢が18歳以上に引き下げられた。その付帯決議で、選挙権年齢の引き下げも「2年以内を目途に、法制上の措置」をとると記された。これを受け、超党派の「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム(PT)」が発足、今回の法案提出に至った。共産、社民両党はPTに参加しなかったが、法案には賛成した。

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で「民法も含め、(年齢の引き下げについて)さまざまな検討をすることは生じてくるだろう」と述べた。(高橋福子)